７月26日の本会議で、日本共産党市議団を代表して坂本昌栄議員が行った総括質問の内容は次の通りです。■基金を一時的な消費に回して良いのか
新型コロナウイルス感染症対策キャッシュレス促進・消費喚起事業について伺います。
この度の事業に使用される「地域振興基金」は、旧合併特例法で制度化され、本市では合併時に限度額40億円を積み立てています。
合併特例債が95％充当され、元利償還の70％が交付税措置される有利な基金で、合併市町村における地域住民の一体感の醸成や、地域振興を目的に設置された基金で、基本は運用益をソフト事業に活用し、取り崩しも可能とされています。
本市では、平成30年12月議会で、小中学校のエアコン整備に７億５１３０万円が取り崩されています。
さらに地域振興基金の一部を活用し、令和２年12月25日に、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発行する「ソーシャルボンド（社会貢献債）」への投資（債券による基金の長期運用）を実施しています。
令和３年度から合併特例措置がなくなり、交付税が一本算定になって、毎年約20億円もの乖離（かいり）額が永久に続くなかで、基金を取り崩して一時的な消費に回して良いのか、合併時の基金設置目的からみて大きな疑問が残る対応です。
地域振興基金を活用することについて見解を伺います。
■情報の利用・保護を把握しているか
先の回答でＰａｙＰａｙから情報提供は出来ないとしていましたが、市当局は利用情報がどのように利用されているのか、また保護されているのかを、しっかりと把握しているのか疑問が生じています。
■アンケート調査に疑問
キャッシュレス促進・消費喚起事業の実績と、アンケ―ト調査の対象者は、加盟店と利用者に限られており、その中で効果検証が良好であったとしても、本市全体の何割にあたるのか疑問が残ります。
また加盟店で効果があったと９割が回答しているが、その中でキャシュレスを推進するべきが６割で、利用者も７割にとどまっており、これに対しても本市全体での総意とは言い難いものです。
■手数料は死活問題
地銀に影響も懸念
パン屋の店主から、「ＰａｙＰａｙの加盟店は今後10月から３・７％の手数料が生じ、ＰａｙＰａｙ銀行へは翌日の振込だが、地方銀行へ入金は４日後で１０５円の手数料がかかり、売り上げ単価が低い事業者にとって死活問題だ。
９月にキャシュレス促進・消費喚起事業が行われ、利用者がこれ以上増えることに危機感を感じている。
反対をしてほしい。」と切なる訴えがあります。
10月からの手数料はコロナ禍で見送られても、今後必ず手数料が生じることには変わりありません。
利幅が少ない中からの手数料は今後の経営に響くので加盟はしないと判断した事業者の方もおりました。
また手数料がかからないＰａｙＰａｙ銀行へ集中し、地方銀行へ与える影響も懸念されます。
■新規加盟店・スマホ未保有者に不公平感
他事業者の方は、新規加盟店はＰａｙＰａｙ側からの限度額があり不公平感があると訴えています。
この度の事業は、高齢者やスマホを持っていない人などには還元されず、利用できる一部市民や加盟している事業者だけに還元されるもので、税金の差別化を生むものと思われます。
■市民は商品券配布・現金給付を求める
利用者へのアンケート回答者は65人で、その中でも支援策や経済効果として、商品券の全戸配布や低所得者へ現金支給を検討するべきであると回答している人もおり、党市議団も市民と同じ見解です。
以上のすべてを鑑みても、この度のキャッシュレス促進・消費喚起事業は撤回するべきと考えますが、見解を伺います。
■消費喚起とキャッシュレス普及が目的
市長答弁では、「ポイント還元により消費者に利益供与することが目的ではない。
地域経済を活性化させ、本市経済を支える市内中小企業小規模事業者を支援すること。
今後のインバウンドを見据え、キャシュレスの普及促進を主たる目的としている。
コロナ禍の影響により社会経済活動が停滞する中で、地域振興基金の目的に合致するものと判断する。
基金の残高の推移には十分配慮が必要だが、本事業や新型コロナ対策を進める上で必要な財源対応だ。」と述べました。
■加盟店の直接的負担はない
さらに、「加盟店側の直接的な負担はなく、一時的に現金収入が減少するなど課題はあるが、事前の資金対応をお願いする。
ＱＲコード読み取り方式であれば、９月まで加盟店の決済システムの利用料負担もなく、簡単な手続きで加盟が可能だ。
高齢者やスマホを持っていない人の不公平感については、第１弾のアンケート結果でも意見を聞いている。
スマートフォンの講習会を前回同様実施し、利用機会の拡大に配慮しながら本事業を進めていく。
キャシュレスの促進や消費喚起により、中小事業者への支援を目的としている。
10月の加盟店の決済システム利用料負担を踏まえ、９月の実施が適切だ。」と述べました。
■事業不実施市町村で売上減少は明白
坂本議員は再質問で、「本当に困っている中小業者は、この手数料の負担があるからこそやってほしくないと言っている。
一部市民とＰａｙＰａｙ事業者だけに向き合っていいのか。
この事業に問題があるのではないか」と質しました。
市長は、「経済対策には様々なタイプの事業があるが、ＰａｙＰａｙの第１弾の評価や効果が検証されている。
加盟しやすい環境をつくり、事業者支援につながるよう取り組んでいく。
他の支援については今後検討していく。」と応えました。
坂本議員は、「ＰａｙＰａｙ事業は、市民がそれを行っている市町村を回り、他の市町村では売り上げが減少することは明らかだ。
鶴岡市の税金を投入してまで行う事業か検討すべきだ」と述べました。
