臨時市議会　２６日開会

ＰａｙＰａｙ第２弾に２億９千万円

店への直接支援より効果低く、財源も問題

　鶴岡市議会７月臨時会が26日開かれます。

　議案は、令和３年度一般会計補正予算に３億２８３０万円を追加し、予算総額を７１３億４２０７万６千円とします。

　内容は、

　①保育料負担軽減事業３６８０万円は、県が実施する保育料軽減事業と連携し、０歳～２歳の保育料無償化を実施するものです。

　対象者は年収２６０万円～４７０万円の世帯で、国基準の第３、４階層にあたり、対象者数は５５７人を見込んでいます。

　併せて０・１・２歳児の保育料の統一も予定します。

　②新型コロナ対策キャッシュレス促進・消費喚起事業２億９１５０万円は、３月１日から４月30日まで２ヶ月間実施した第１弾に続き、第２弾を９月１日から１ヶ月間実施するとしています。

■委員会に付託し審査　26日に総括質問

　市当局は臨時会を１日のみとする予定でしたが、19日に開かれた議会運営員会で、徹底審議が必要との意見から、予算特別委員会に付託して審査することになりました。

　26日の臨時会では、各会派の総括質問が行われます。

　日本共産党市議団は、キャッシュレス促進・消費喚起事業がスマホ利用者に限られ、不公平感が生まれていることや、小規模商店の直接支援より効果が低いこと、ＰａｙＰａｙ加盟店は10月から３・７％の手数料が生じること、利用データの情報保護の問題があると考えています。

　また財源のほとんどを、市の地域振興基金から２億９１２２万５千円を繰り入れるとしています（国の地方創生臨時交付金は27万５千円）。

　「地域振興基金」は、旧合併特例法で制度化され、合併市町村における地域住民の一体感の醸成や、地域振興を目的に設置された基金です。

　基本は運用益をソフト事業に活用し、取り崩しも可能となっていますが、一時的な消費に回して良いのかが問われます。