■子育て世代が必要とする施策を
問 県の「子育て若者応援部」は、都道府県では全国初となる、段階的な保育料無償化に着手したことを明らかにしている。
０～２歳児の保育料について、２０２１年度予算案では４７０万円未満の世帯までを軽減の対象とし、９億２７００万円余を新規計上した。
年収２６０万～３３０万円の世帯は、国の月額保育料の基準額の半額を県が負担し、市町村が残りの半額を負担するかの判断が求められていることが、この間報道されている。
０～２歳児の保育料について、県が示す所得段階としての軽減対応で良いのか、あるいは広く保育料に係る軽減措置として対応することや、市として独自に上乗せ軽減策をするなど、いくつか検討されるべき内容がある。
本市における保育料軽減策の検討内容は。
健康福祉部長 県の保育料の段階的無償化の事業については将来的な道筋が示されておらず、事務手続きに多くの不明点があるなど、市町村から計画に対する異議や、ロードマップ策定制度の見直しを求める意見があった。
県では市町村に対しヒアリングを実施し、改めて意見や課題を集約した上で事業案を提示することとし、この間、県の新たな事業要綱案が示された。
新たな事業案については、認可保育所、認定子ども園、小規模保育事業所について、２６０万円から４７０万円未満の国基準の第３階層と第４階層の保育料の負担軽減を行うことを基本としている。
県との協議が必要となるが、市町村の実情に併せた対応も可能になっている。
認可外保育施設については、住民以外の利用もあるといったことから、第３、第４階層の負担軽減に限定している。
財源負担については、市町村の負担を求めず、県が基準額の２分の１を負担し、上乗せ負担は市町村の判断に任せるものとなっている。
事業を遂行する上で、不明な点や課題があるので、今後県の情報を注視し、保育料軽減に向け検討していきたい。
問 コロナ禍の中で子育て世代は厳しい状況に置かれている。
皆川市長自身が公約として掲げた保育料支援策の関係からも、切実な課題だと思う。
市長の見解は。
市長 県の提案については、現場の事務負担という点で課題があることを、様々な場で伝えている。
他方で、社会情勢や子育て環境の厳しさを踏まえると、重要な課題だ。
私自身が掲げる若者・子育て世代に選ばれるまちという観点からも、負担軽減は必要な事と考えている。
県には実効可能な制度設計を求め、制度が固まり次第対応出来るよう担当部局に指示をしている。
問 鶴岡市の３月31日現在の住民基本台帳によれば、鶴岡市全体の０歳児は６３６人で、１歳児から１００人減少している。
少子化を解決するためには、子育て世代が最も必要とする施策が必要だ。
市長自身が子育て世代の視点を活かした支援強化の公約をまとめており、大きな施策転換が必要だ。
