18日行われた鶴岡市議６月定例会の一般質問で、日本共産党の長谷川剛議員は①コロナ禍における子育て支援、②教育環境について質問しました。■就学援助認定率引き上げを
問 本市の就学援助認定率は８％で、県の子どもの貧困率13％からみても低い状況だ。
保護者向け一斉メールや、家庭訪問、通信簿配布の機会に、援助制度の周知を徹底すべきではないか。
教育部長 経済的に困窮し、就学が困難な家庭が就学援助を受けられるように、丁寧に周知を図ることは極めて重要だ。
学校集金が滞るなど生活困窮の兆しが把握された場合には、民生委員と連携し、支援について説明し申請を進めている。
今後は本市のフェイスブック等スマホで検索をしやすい情報提供と、直接保護者と面談できる機会での周知についても検討する。
■子どもの医療費18歳まで無料化を
問 医療費を高校卒業まで完全無償化した自治体が、県内では24市町村まで広がっている。
18歳まで医療費の無料化に進むべきと考えるが見解は。
健康福祉部長 高校生まで医療費無料化した場合、年間約１億８００万円を見込んでいる。
医療費の負担軽減は重要な施策であるが、依然として本市の財政は厳しい状況にある。
他の子育て支援施策との効果の比較も含め、事業のあり方を検討する。
■児童虐待防止の取り組みは
問 昨年、児童虐待防止法が改正され、親権者等による体罰が明確に禁止された。
本市における令和２年度の通告と虐待認定件数はどうか。
虐待が認定された後の子どもと保護者のケアは。
健康福祉部長 本市で受付した通告の件数は77件で、そのうち認定は56件だ。
虐待通告や相談があった際には48時間以内に子どもの安全確認と親と子の状況調査を行う。
その後、支援方針を立て、各所での見守りの強化や、子育て支援サービスを活用するなど支援を進める。
■ＧＩＧＡスクール構想への支援は
問 ＧＩＧＡスクール構想は、パソコンやタブレットなどの機器を使う時間が長くなり、紙と鉛筆を使って手書きをする機会が減ってしまうため、漢字や一定の長さ以上の文章を手で書く力を養えない可能性が指摘されている。
また、分からないことはインターネットですぐ調べられる環境が当たり前になり、子どもたちの想像力や考える力が低下することも危惧されている。
教員への指導体制はどうか。
教育長 教員への研修は昨年10月から各学校ごとにすべての教員を対象に実施している。
さらにＩＣＴ担当教員を対象にした研修や、機能別、教科別の研修を計画している。
ＩＣＴは、鉛筆や消しゴムと同じく学びのツール、環境の一つだ。
ＩＣＴが目的化するような本末転倒に陥らないよう、活用の実態を把握し、適切な活用に対応する。
■学校施設の維持管理は
問 教室のエアコンの清掃や維持管理、遊具やフェンスなどの学校施設の点検はどうか。
教育部長 エアコンの清掃及び点検は、学校技能士が年３回をめどに行う。
遊具は専門業者による点検を行い、学校周囲のフェンスは毎月点検し、異常があれば速やかに修繕している。
