18日行われた鶴岡市議６月定例会の一般質問で、日本共産党の坂本昌栄議員は①市民参加を推進するための施策、②学校給食費の無償化、③小中学校の生理用品、④ＰＣＲ検査の実施について質問しました。■子育て・若者世代の市政参画は
問 市長は市民との対話による合意形成を図ることに努力され、評価する。
本市の将来を担う子育て世代や、若者世代、中高生などの意見が反映され、市政への参画を進めることは、最大限に重視し常に追求するべき課題だがどうか。
企画部長 平成31年３月策定の第２次総合計画で、対話と協働を総合計画推進の方針に掲げた。
市民やＮＰＯ、企業など様々な主体との協働を図り、対話の重視と市民目線の姿勢で進める。
市民ワークショップ「つるおか未来カフェ」等で設けた託児所機能や、鶴岡市防災講演会、鶴岡みらい健康調査セミナー等では要約筆記など、視覚・聴覚障害者等への合理的配慮など引き続き努める。
問 他市町村の多くの自治体では、市民参加を推進するための条例やガイドラインを策定しているが、市長の考えは。
市長 市民参加を進めることで、最終的な目標は、市民が市役所に来て非常にサービスが向上し、対応が良くなったということが重要だ。
そういう視点を持って、条例やガイドライン等も含めしっかり検討する。
■学校給食の意義や役割は
問 コロナ禍で格差が広がり、生活が苦しい家庭では最初に切り詰めるのが食費だ。
子どもの食生活は、学校給食が支えているといっても過言ではない。
学校給食の意義や役割は。
教育部長 コロナ禍で給食はだまって食べる「黙食」や、各行事も中止、規模縮小となるなど、子ども自身も気づかない間にストレスが蓄積している。
その中で学校給食は大きな楽しみの一つとなり、ストレス解消と栄養確保、登校への動機付けとして重要な役割を担っている。
問 県内で学校給食費の無償化が進んでいる。
寒河江市は今年度から小中学校の学校給食費が無償化となり、鋭意なる決断に市民も喜んでいる。
県内他自治体の現状をどこまで捉えているのか。
教育部長 県内21市町村が何らかの助成を実
小・中全学年に全額を助成しているのが鮭川村と寒河江市。
大江町は小学校６年生以降に限定で全額助成。
小・中全学年で半額助成しているのは尾花沢市と西川町。
第３子以降の無償化は本市と天童市、村山市、尾花沢市が全額助成を実施している。
問 平成30年度に第３子以降を無償化としたが、コロナ禍で子育て世代を支援するために学校給食費の無償化を早急に検討するべきだが、検討状況はどうか。
市長 第２子以降に拡大した場合、助成額は２億３６００万円が見込まれる。
すべて無償化すると５億４３００万円ほどの財政負担となる。
公約については、財源の目途をつけて段階的にゼロを目指すことなので、次は第２子以降に取り組むだろうが、財源の確保が必要になり、事務的な詰めも必要で、引き続き検討する。
■学校トイレに生理用品常設必要
問 私が小学生の頃から保健室に生理用品はあったと記憶しているが、それ以降進んでいない事に衝撃をうけている。
保健室に置くことにより、生理用品を必要としている子どもの現状を把握し、適切に支援するためとのことだが、養護教諭の支援は１日分の配布で、次の日も保健室へ行くことが出来る児童や生徒はそういない。
劣等感を与える恐れもある。
ショーツを含む生理用品のトイレへの常設は必要だ。
まずは児童の尊厳を守り、子どもの環境整備を最優先し、早急に検討すべきだが。
教育長 これまで同様保健室での対応を想定している。
児童や生徒の個々の状況を把握し、養護教諭が中心になって対応し、家庭状況等を把握し保護者に対して適切に支援が必要だ。
■医療・福祉・教育職に定期的検査を
問 救急隊・医療・介護・福祉・教育現場で職員が罹患すれば、感染源となってクラスターを引き起し、市民の命を守れなくなる。
定期的なＰＣＲ検査を検討すべきだが。
健康福祉部長 実施できれば感染拡大に一定の効果が期待できるが、医師確保など体制に課題がある。
国では希望する医療機関や高齢者施設に抗原検査簡易キットを配布しているが、支援の在り方を検討する。
