鶴岡市議会６月定例会が15日開会され、日本共産党市議団を代表して山田守議員が①コロナワクチン接種対応、②鶴岡市先端研究産業支援センター拡張事業、③降霜・降雹被害、④農業経営者育成の在り方について、総括質問を行いました。■ワクチン接種予約は殺到・混乱
問 ワクチン接種の予約について、３月議会でも申し込みの殺到や混乱など、コールセンターが対応出来るのか問題点を指摘した。
接種体制の今後の見直しをどう考えるか。
またワクチン接種をしないことによる不利益が生じない対応と対策についてはどうか。
市長 コールセンター20回線を用意し対応したが、電話が集中し、つながりにくい状況になった。
また、高齢者接種率を74％の予約枠としたが足りず、予約枠を拡大した。
今後は65歳以上の高齢者、60～64歳、59歳以下と切れ目なく接種をすすめていく。
国の優先順位に定められた基礎疾患のある人に加え、学校の教職員、保育士などの接種を優先し、その後一般の市民へと接種をすすめていく。
医療機関への予約の混雑回避のため、市の予約受付システムのなかで、医療機関での個別接種予約に対応できるよう対応していく。
接種枠の確保は、希望される全ての市民に対応できるよう鶴岡地区医師会と協議し検討していく。
この接種は予防接種法における臨時接種で、接種勧奨や努力義務などが規定されているが、強制ではない。
アレルギーなど個別の事情があるので、個々の判断は尊重され、差別を受けることがないよう、ホームページや広報などで広く呼びかけていく。
■先端研産業支援セ拡張 経済効果は
問 鶴岡市先端研究産業支援センター拡張事業に係る新棟建設について、新たな企業参加による経済波及効果をどのように想定しているか。
市長 先端研産業支援センターは、バイオサイエンスに関わる高度な研究開発と新規事業を支援する施設として整備されてきた。
新棟についても同様の企業等の入居を想定している。
雇用については、既存のレンタルラボ62室で通常平均約２００人が働いている。
20室を設置することから概ね60人の雇用が生まれると考えている。
新棟建設では令和元年に地方創生推進交付金の申請を行っているが、令和５年度には事業活動が本格化し、新たに約12億円の経済波及効果が発生すると試算している。
■降霜・降雹被害 農家への支援は
問 ４月の庄内柿などへの霜被害と、５月の果樹への雹被害で、農家から深刻な状況が訴えられている。
リンゴ、ナシ、ラフランス等は、防ひょうネットを装備できてい農家は甚大な被害だ。
果樹共済の掛け金への負担感から、共済未加入の農家もあり、収入の大幅減少で営農崩壊の恐れが懸念されている。
被害農家への支援や、霜被害に備えるスプリンクラー、雹被害に備えるパイプ施設と防ひょうネットなど、設備支援についてはどうか。
また、収入保険加入への支援も必要と考えるが見解は。
市長 県は凍霜害緊急対策パッケージを公表している。
一つは運転資金を対象とした融資制度、
２つ目に肥料農薬等への購入経費への支援、
３つ目に防ひょうネット等の購入経費への支援を実施する。
市独自の支援策として、減収率80％の農家を対象として10㌃あたり２万円の支援など６月議会に追加提案を行う。
本市の果樹共済の加入率は約19％、面積ベースでは33％で、収入保険の加入率は全経営体の７％と低い。
山形県農業セーフティネット加入促進協議会が立ち上がり、加入促進に向けた検討がすすめられている。
県レベルで保険料補助の例もあるので、同様の制度創設を要望し、加入促進に取り組んでいきたい。
■農業経営者育成学校 農業公社で
問 農業経営者育成学校の設立では、日本共産党市議団は農業公社を提案してきた。
農業公社は、農業従事者の確保・育成、農作業の受委託、加工販売、ブランド育成などを目的に運営する公共企業体で、公的責任が明確となるがどうか。
市長 農業公社は、新規就農への各種支援の一元管理など、きめ細かな対応ができる。
一方で設立や運用が軌道に乗るまでは、相当な費用と労力時間かかる。
将来の公社化については長所短所を十分検討する必要がある。
ＳＥＡＤＳは引き続き、８者協定の連携により本市が責任を持って進めていきたい。
