６月市議会15日開会
新型コロナ対策に２億６２３４万
新つるおか2021年06月13日No.2250
鶴岡市議会６月定例会は15日（火）から７月２日（金）まで開かれます。
上程される議案は、繰越計算書の報告５ 件、 専決処分の承認 １件、 補正予算１件、条例１件、事件11件の計19件です。
一般会計補正予算は、３億５７０万1千円を追加し、予算総額を７０９億７１２２万６千円とします。
うち、新型コロナ対策には２億６２３４万４千円です（表参照）。
社会福祉協議会の緊急小口資金貸付は、国制度の期限が６月末ですが、市独自の10万円上乗せを７月以降も継続します。
放課後児童クラブや保育所等に、感染予防対策として30万円～50万円を補助します。
低所得の子育て世帯に児童１人あたり５万円を給付します。
小規模事業者の売上減少に対し、経営継続のため10万円～20万円を支援します。
新型コロナ対策以外の主な事業は、
・企業立地促進事業７７０８万円は、大山工業団地の分譲、
・強い農業産地づくり支援事業４９９９万５千円、
・つるおか農業経営体支援事業３１９２万１千円、 などです。
また、当初予算から削除した「鶴岡市立農業経営者育成学校 ＳＥＡＤＳ」の「農業人材プロモーション業務委託料」は、改めて１２７８万５千円を計上し、予備費を１５００万円減額します。
４月臨時会で増額されたキャッシュレス促進・消費喚起事業費が確定し、地域振興基金からの繰入金７８８６万２千円は元に戻します。
| 令和３年６月議会 新型コロナ対策関連の補正予算概要 | |
| 生活困窮者自立支援事業 【補正予算額 19,890千円】 | |
| ○制度概要 | 国の住居確保給付金制度の支給期間が最長15か月間に延長 |
| 生活困窮者（収入・資産要件あり）に対する家賃給付を行うもの。 | |
| 支給期間：最長15か月（延長 12か月＋再支給 3か月＝ 15か月） | |
| 支給実績：令和2年度 96件（17,826千円） | |
| 新規申請分：55件 10,200千円） | |
| 令和2 年度継続分： 24件 4,370千円） | |
| 延長再支給分：63件 7,469千円） | |
| ○今回補正額 | 19,890千円 R3事業費見込：22,039千円 当初予算額：2,149千円） |
| ○財源 | 生活困窮者自立支援事業費負担金 14,918千円（国 3/4) |
| 緊急小口資金拡充事業 【補正予算額 17,112千円】 | |
| ○制度概要 | 社会福祉協議会の緊急小口資金貸付に、市独自の追加資金貸付を継続 |
| 対象：国の緊急小口資金特例貸付を利用し、市独自の貸付分についても希望する世帯。 | |
| 内容：６月末が国制度の期限だが 、７月以降も市独自分の10 万円貸付を行う。（市民税非課税世帯の場合、償還免除要件あり | |
| ※市社協が市からの補助金を基金化して実施 | |
| ○補正額 | 新規分 22,800千円 （月19 件 × 12ヵ月 × 10万円） |
| 事務費1,156千円 | |
| 合計23,956千円－6,844千円（R2 市社協残額 17,112千円） | |
| ○財源 | 一般財源 |
| 児童福祉施設等感染予防対策事業 【補正予算額 44,500千円 】 | |
| ○事業概要 | 衛生用品や備品購入費の補助及び研修受講、かかり増し経費に対する補助 |
| ○補助基準額 | (1)放課後児童クラブ（１支援の単位あたり）、保育所等（１施設あたり）利用定員 ～19人：300千円、20～59人：400千円、60人～：500千円 |
| (2)地域子育て支援拠点、児童厚生施設 １か所あたり300千円 | |
| ○積算根拠 | (1)放課後児童クラブ（34支援の単位） 13,500千円 |
| 保育所等（56施設） 25,000千円 | |
| (2)地域子育て支援拠点（14か所） 4,200千円 | |
| 児童厚生施設（6か所）1,800千円 | |
| ○財源 | 子ども・子育て支援交付金（放課後クラブ、支援拠点）11,800千円（国 1/3 ・県 1/3) |
| 保育対策総合支援事業費補助金（保育所等、児童厚生施設）13,400千円（国 1/2） | |
| 地方創生臨時交付金 19,300千円 | |
| 児童福祉施設等ＩＣＴ化推進事業 【補正予算額 12,000千円】 | |
| ○事業概要 | ①ＩＣＴ機器の導入等の環境整備に係る費用を補助。 |
| ②研修をオンラインで受講できるよう、必要なシステム基盤の導入費用等を補助。 | |
| 例）利用児童入退室管理システム、ＰＣ 、周辺機器等 | |
| ○補助基準額 | 1か所当たり500千円（令和2年度との合算） 【国 1/3 ・県 1/3】 |
| ○積算根拠 | ・放課後児童クラブ： 16 クラブ 24 支援の単位 11,500千円 |
| ・子育て広場まんまルーム： 1か所 500千円 | |
| ○財源 | 子ども・子育て支援交付金等 8,000千円（国 1/3 ・県 1/3) |
| 地方創生臨時交付金 4,000千円 | |
| 子育て世帯生活支援特別給付金給付事業 【補正予算額 98,342千円】 | |
| 〇支給額 | 児童一人あたり５万円 |
| ○対象者 | ①令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている者で、令和３年度の住民税が非課税である者【申請不要】 |
| ②児童（18歳年度末までの子（障害児は20歳未満を養育しており、以下のいずれかに該当する者【申請必要】 | |
| ・令和３年度の住民税が非課税である者 | |
| ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税が非課税である者と同様の事情にあると認められる者 | |
| ※①②いずれも、ひとり親世帯分については４月補正で対応済 | |
| 〇支給予定人数 | 児童１，８７４人 |
| 〇支給時期 | ① ７月下旬予定 ② 随時支給 |
| ○財源 | 子育て世帯生活支援特別給付金補助金 98,342千円（国 10/10） |
| 小規模事業者経営継続支援事業 （コロナ第４波対応型新型） 【所要額：318,500千円】【補正予算額 8,500千円】 | |
| ○交付対象 | ・市内に事業所を有する小規模事業者又は個人事業主であること。 |
| ・令和3年4 月から6 月までの3 カ月のうち、いずれかひと月の売上が令和元（平成31）年同月比で30%以上減少していること。 | |
| ○支援金額 | １事業者あたり 200千円もしくは 100千円 |
| 令和元（平成31）年4月から6月までの3カ月のうち、いずれか１か月の売上額が20万円以上→20万円 | |
| 上記売上額に満たない事業者で、いずれか１か月の売上額が10 万円以上→10 万円 | |
| ○申請期間 | 令和3 年8 月から10 月末まで（予定） |
| ○事業費 | ①支援金 317,500千円（交付見込 1,975事業所 うち 1,200事業所が 200千円） |
| ②事務費 1,000千円 | |
| ○財源 | 地方創生臨時交付金 8,500千円 |
| 中小企業等新分野展開等支援事業 【補正予算額： 60,000千円】 | |
| ○交付対象（※１事業者１回まで） | |
| （１）業種転換等支援事業 | |
| ・業種・事業転換や新たな分野展開、これら の取組を通じた事業規模の拡大等に要する事業 | |
| （２）ＩＴサービス導入事業 | |
| ・ＷＥＢ会議システムの導入等の事業 | |
| （３）生産設備等導入事業 | |
| ・既存設備の効率化や生産能力の向上に資する機械設備等を導入する事業 | |
| （４）新製品開発支援事業 | |
| ・事業化を目的とした製品開発又は既存製品の改良及び過去１年以内に開発した新製品の販路開拓事業 | |
| ○補助率・補助上限額 | 2 ／3 ・ 2,000千円 |
| ○公募期間 | 令和３年７月１２日（月）～令和３年９月１０日（金） |
| ○事業費 | 補助金 2,000円 × 30件＝ 60,000千円 |
| ○財源 | 地方創生臨時交付金 60,000千円 |
| 資本性劣後ローン利子補給事業 【補正予算額：2,000千円】 | |
| ○補助対象となる融資制度（例：日本政策金融公庫、商工組合中央金庫） | |
| ○補助対象者 | ・市内に本社・本店を 置く中小企業者、市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者 |
| ・上記記載の補助対象となる融資制度を使用した事業者 | |
| ○補助率・補助上限額 | ・約定利払金のうち，市の予算の範囲内において 月額 50,000円、年間 最大 600,000円 |
| ・利子補給の補助対象期間は2年間（24か月） | |
| 〇事業費 | 令和３年度予算 2,000千円 債務負担行為（R4～R5）10,000千円 |
| 〇財源 | 地方創生臨時交付金 2,000千円 |