「住民の声の反映に関する対応」提案

市ＳＤＧｓ未来都市デジタル化戦略有識者会議

　鶴岡生活と健康を守る会（遠藤喜一郎会長）は20日、鶴岡市に対して生活保護申請の扶養照会や自動車保有など６項目の制度改善に向けた要望を行いました。

　第２回鶴岡市ＳＤＧｓ未来都市デジタル化戦略有識者会議が24日、開催されました。

　鶴岡市におけるデジタル化推進にあたって、この間あげられた「住民の声の反映に関する対応」が提案されました。

■アンケートでデジタル化ニーズ等調査

　内容は、住民アンケートを行い、住民の声を反映したデジタル社会実装に繋げるために、デジタル化への期待や満足度、マイナンバーカードの利用の現状と課題、生活環境や行政サービスに対する満足度、今後の生活行動変化とデジタル化ニーズ等について調査を行うとしています。

■デジタル上にワンストップの窓口

　デジタル実装の方向性については、「デジタル上に、いつでもどこでもワンストップの窓口で、住民サービスを届ける仕組みを設けること、

　官・民・住民の利益を循環させることで、持続可能なウェルビーイング（心身が健康で幸福な状態）とコミュニティの基盤を整える」としています。

　住民の自宅からの行政手続き、

　高度化されたサービスの享受、

　デジタル上のワンストップ窓口、

　市役所にとってはデジタル上で自動化されたサービス提供による業務負荷の軽減への期待、

　企業・機関にとっては、デジタル上に住民が集うため、効率的に広報・サービズの提供とサービス機会が増加し、賑わいが増すことによる好循環が生まれることなどについて、説明がありました。

■職員の業務改革・中山間地域へのサービス拡充

　デジタル技術については、住民の身近なテーマから優先的に着手、

　「職員の業務改革」と「中山間地域住民へのサービス拡充」に寄与できる取り組み、

　ウェルビーイング重視の視点から健康医療、防災について、優先課題として取り組む事などについて論議されました。

　山田守議員が傍聴参加しました。