扶養照会など６項目の改善を

生健会が生活保護制度の改善を市に要望

要望書を手渡す菅井市議（左） 市の担当者に要望

　鶴岡生活と健康を守る会（遠藤喜一郎会長）は20日、鶴岡市に対して生活保護申請の扶養照会や自動車保有など６項目の制度改善に向けた要望を行いました。

　会からは役員の菅井巌市議、山田守市議を含め４人が参加し、市側からは齋藤福祉課長、坂井建築課長をはじめ担当課職員６人が対応しました。

■扶養照会・自動車保有について改善を

　生活保護申請の扶養照会については、市では申請者と話し合いの上紹介しているとし、会からは引き続き「義務ではない」とした国会答弁に基づいた対応を求めました。

　生活保護世帯の自動車保有について、市は地方に暮らす人の必要性は認識するものの、事故や故障修理など、維持費は扶助対象にならないので難しいこと、

　就労している場合は認めている例があると述べました。

■軽中程度の加齢性難聴者に補聴器補助を

　身体障害認定にならない軽中程度の加齢性難聴者に対する補聴器補助支援については、認知症や孤独感などの課題に聞こえの問題が影響と認識していること、

　東北の自治体では大船渡市、二本松市の２市での事例しかなく、推移を見たいとしました。

■市営住宅の連帯保証人・原状回復費用

　市営住宅の課題として、連帯保証人が確保できない人について、市側は民間の保証会社利用をお願いし、費用は初年度年間１万５０００円、次年度以降は１万円となっていることの説明がありました。

　高齢などによる低層階への転室要望には、医師の診断書をもとに判断しているが、原状回復費用はお願いしていると述べました。

　会の参加者から原状回復の実態が問われ、市担当者から畳や、ふすま替え部屋のクリーニング等で、費用が20～30万円かかることが述べられました。

　会からは過去の相談ではもっと高額になった事例や、制度上の民間賃貸との違いなども紹介し、原状回復の改善を重ねて要望しました。