「デジタル化」で自治体独自サービス困難に

共産党県委主催 地方議員オンライン研修会

　共産党県委員会主催の地方議員研修会が17日、オンラインで開催され、鶴岡市議団５人も参加し、地方自治体の「デジタル化」問題について学びました。

■「デジタル庁」９月発足

　「デジタル化関連法案」が５月12日、参院で可決成立し、政府・財界は「デジタル化」を強引に進めようとしています。

　９月に発足するデジタル庁は、司令塔として強力な権限が与えられます。

　総務省は２０２１年から26年まで、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）計画を実施し、デジタル技術を自治体と住民生活のあらゆる面に浸透させる考えです。

■国とデジタル関連企業による自治体支配のおそれ

　問題点は、国とデジタル関連民間企業による自治体支配のおそれがあることです。

　標準化が押し付けられ、医療費の無料化など、住民の要求にもとづく上乗せの障害となり、自治体独自のサービスが困難になります。

　オンライン申請で、窓口業務の無人化や廃止などが進み、住民の人権を守る機能が失われます。

　膨大な個人情報のビッグデータを使った、財界、大企業の新たなビジネス展開により、住民の個人情報保護が脅かされます。

　「スーパーシティ構想」では、全国１００カ所の地域、自治体が「スーパーシティ」に指定されます。

　住民個人の商品購入履歴や医療、金融、行政情報など、生活全般にまたがる膨大な個人情報のデータを、国や自治体からの委託を受けて事業主体となる民間企業が収集し、営利目的に活用できるようになります。

■自治体デジタル化にどう臨むか

　「自治体のデジタル化」にどう臨むか。

　第１に、デジタル技術を、「住民福祉の増進」と自治体職員のより良い仕事に活用させる。

　第２に、国に対して、自治体独自の住民サービスを確保する。

　第３に、個人情報の権利を守り、プロファイリングは許さない。

　第４に、住民に情報を公開し、住民の合意で決める。

　第５に、システムを自治体職員自らチェックすることです。