日本国民救援会鶴岡支部第39回定期総会

野党共闘強まれば分断と弾圧強まる

救援会の活動がますます重要に

　日本国民救援会鶴岡支部（加藤太一支部長）は８日、鶴岡市勤労者会館で第39回定期大会を開き、２０２０年度の活動と21年度の活動方針などを決めました。

　開会のあいさつで、加藤支部長は、「野党共闘が強まっていけば、それに対抗する反動勢力による分断と弾圧が強まっていく危険性もあり、救援会の活動がますます重要だ」と強調しました。

　20年度の活動報告では、再審における検察手持ち証拠の全ての開示と、再審決定に対する検察の上訴を禁止することを求め鶴岡市議会に提出した「刑事訴訟法の『再審規定』」の改正を求める意見書」の請願について、自公会派により否決されたことを報告。再審法の学習や市民への宣伝活動の強化が提起されました。

　また、会員拡大や読者拡大など組織強化をが提起され採択されました。

　21年度の役員として支部長に加藤太一氏、副支部長に脇山拓氏、長谷川剛氏、事務局長に石塚俊朗氏が選出されました。

■「つくられた冤罪 明倫中事件」
　再審支持する会の髙山事務局長が講演

明倫中裁判再審支持する会の高山事務局長が記念講演

　記念講演は「つくられた冤罪　明倫中学校事件」と題し、山形明倫中裁判・再審を支持する会事務局長の高山信男氏が講演しました。（１面に写真）

　高山氏は、１９９３年１月に発生した明倫中事件により犯人にされてしまった７人の少年たちの軌跡を時系列で紹介しました。

　事件当時、少年たちが警察による取り調べに耐え兼ねて、嘘の目撃証言や自白をせざるを得なかった状況に追い込まれたことを紹介しました。

　民事裁判では、山形地裁判決は全員無罪になるものの、仙台高裁と最高裁で逆転有罪となり、１億２千万円の賠償金を支払うことになり、今現在も５人が給与差引きされていることを話しました。

　事件の物証は何一つなく、自白を重要な証拠とする警察の取り調べや、少年法で再審がほぼ認められない裁判制度の問題を告発し、支援を呼びかけました。

　国民救援会では、２００２年７月に７人全員の無罪を求めて裁判の再審を支援する取り組みをすすめています。

　来賓として日本共産党から梅木たけし３区予定候補が挨拶、加藤鉱一、長谷川剛市議が参加しました。