梅木衆院予定候補と県議・市議団が憲法記念日街宣

コロナ感染拡大は緊急事態条項とは無関係

選挙で憲法の理想実現する政治勢力を多数に

　74回目となる憲法記念日の５月３日、日本共産党の梅木たけし衆院選３区予定候補と関徹県議、５人の鶴岡市議団は鶴岡市内各所で街宣行動を行いました。

　街宣では「新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、医療体制がひっ迫し、国民のいのちと暮らしが危機的な状況に陥っているなかで、憲法が国民に保障している幸福追求権（13条）、生存権（25条）、財産権（29条）を全面的に活かし、感染症対策の責任を果たすことが求められている。大規模なＰＣＲ検査と抜本的な医療支援、雇用と営業を守る十分な補償と支援の取り組みが必要。」と訴えました。

　衆院憲法調査会での国民投票法改正案について、菅首相は、コロナの感染拡大を「緊急事態」とするが、そもそもコロナの感染拡大は菅政権の無為無策が招いたもので、憲法に緊急事態条項がない問題とはまったく無関係。改憲をせき立てるのは、コロナに便乗した最悪の火事場泥棒と批判しました。

　総選挙や鶴岡市議選では、憲法の理想の実現をめざす政治勢力を多数にし、政治を変えるために全力をあげる決意を述べました。


荘銀タクト前で憲法街頭宣伝


左から梅木候補、坂本市議、関県議


長谷川市議（右）


山田市議（右）


菅井市議（左）