臨時市議会

ＰａｙＰａｙキャンペーン３億円増額

市長提案の４議案全員賛成

　鶴岡市議会４月臨時会が21日開かれ、市長専決処分と市税条例の一部改正、令和３年度一般会計補正予算など４議案を原案通り全員賛成で可決、承認しました。

■軽自動車税、固定資産税、都市計画税の軽減延長

　市長専決処分による市税条例の一部改正は、国の地方税法改正によるもので、軽自動車税の環境性能割の税率１％軽減が、９カ月延長されたことなどによるもの、

　市税条例の一部改正は、国の地方税法改正によるもので、固定資産税と都市計画税の負担軽減の特例措置を令和５年度まで延長するものです。

■一般会計４億２０５２万円増額

　一般会計補正は４億２０５２万５千円を増額し、総額を７０６億６５５２万５千円としました。

　新型コロナ対策として、キャッシュレス決済に関する地元消費喚起キャンペーン経費（ＰａｙＰａｙボーナス付与）の増額３億１６００万円は、昨年12月補正の１億５４００万円に不足が見込まれることからの対応です。

　キャッシュレス決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」利用は、３～４月の２ヶ月間実施され、還元率20％、１人当たり付与上限額２千円／回、１万円／月となっています。

　増額補正の財源は、地方創生臨時交付金２億３７１３万８千円、地域振興基金からの繰入金７８８６万２千円です。

　国の子育て世帯生活支援特別給付金７０１４万６千円は、児童扶養手当受給者や住民税非課税の子育て世帯に児童１人あたり５万円の支給です。

　今冬の大雪・暴風雪による被災農業施設の復旧補助３４３７万９千円は、被災したパイプハウスや畜舎等の復旧に、国３／10、県１／６、市１／12で最大55％の補助です。

　対象者は人・農地プランの中心経営体23人、41件となっています。

■ＰａｙＰａｙ財源に地域振興基金

　ＰａｙＰａｙボーナス付与増額の財源に取り崩された「地域振興基金」は、旧合併特例法で制度化され、本市では合併時に限度額40億円を積み立てています。

　合併特例債が95％充当され、元利償還の70％が交付税措置される有利な基金で、合併市町村における地域住民の一体感の醸成や、地域振興を目的に設置された基金で、基本は運用益をソフト事業に活用し、取り崩しも可能とされています。

　本市では、平成30年12月議会で、小中学校のエアコン整備に７億５１３０万円が取り崩されています。

　さらに地域振興基金の一部を活用し、令和２年12月25日に、独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行する「ソーシャルボンド（社会貢献債）」への投資（債券による基金の長期運用）を実施しています。

　合併時の基金設置目的からみて疑問が残る対応です。