医療・福祉従事者らにＰＣＲ検査を

市内の医療・福祉関係５団体が市長に要請

皆川市長（左）に要請書を手渡す まちづくり協同組合「虹」の松本理事長

　鶴岡市内の医療・福祉関係の５団体が26日、皆川治市長に「医療機関・福祉施設等へのＰＣＲ検査の実施を求める要請書」を届け、懇談を行いました。

　５団体は、庄内まちづくり協同組合「虹」・生協共立社・医療生協やまがた・社会福祉法人山形虹の会・山形県高齢者福祉生協です。

　要請事項として、

　１，医療機関や福祉施設等で働く職員に、公費で定期的にＰＣＲ検査を実施すること

　２，新規入院・入所者・利用者に公費によるＰＣＲ検査を実施することです。

■現在は条件整わず
　県・医師会等と協議し制度設計図る

　市長からは、「現在鶴岡市内でクラスターが発生している状況にあり、ＰＣＲ検査の対応に困難をきたしている。

　全国的に変異株が増加しＰＣＲ検査をしっかりやっていく必要はある。

　現在は検査態勢や費用等の条件整備が整っていないため、厚労省の補助金等の確認を行い、県や保健所、医師会と協議し、制度設計を図っていく」旨の回答がありました。

■安心してサービス提供するためにも検査必要

　各団体から「クラスターの発生した高校の親も業務に従事しており、本人には休業をしてもらっているが、入居者に安心してサービス提供するためにも、従事者へのＰＣＲ検査は重要である」

　「厚労省から、老人保健施設では医師や看護師が従事しているため、感染者が出た場合は感染者を施設内で対応とする旨の通知がきている。

　感染者が出た場合は多くの職員が自宅待機となり、施設内での対応に大変苦慮する。

　兵庫県では他県から応援を頼むなどの実例があがっている。

　施設では感染源となり得るのは主に職員であり、職員の感染予防の観点からもＰＣＲ検査を要望する」等が訴えられました。

　加藤鉱一議員と坂本昌栄議員が出席しました。


説明する医療生協やまがた黒子専務