県にコロナ対策など60件要望

令和４年度市重要事業要望（案）議会説明

　令和４年度鶴岡市重要事業要望（案）について14日、議会に説明がありました。

　県に対し毎年要望しているもので、今回は要望件数60件（昨年度65件）で、うち新規５件、項目整理による統合10件です。

　新規項目は、

　①新型コロナウイルス感染症対策等

　・経済的な影響を受けている事業者に対する支援の拡充

　・感染症への対応に係る財政支援

　・感染症の拡大防止策の強化

　・病院の経営基盤の強化及び福祉施設等の運営支援

　・感染症拡大に伴う生活困窮者等に対する支援強化

　②酒井家庄内入部４００年記念事業の推進

　③脱炭素社会づくりに向けた支援

　④風力発電事業等に係る許認可等手続きにおける地元意見の反映

　⑤国民健康保険税（料）水準の医療費水準反映―です。

■国保税の要望に共産党市議の討論生かされる

　国保税（料）の統一に関わる問題では、県の納付金に市町村ごとの医療費水準が反映されないため、医療費が低い本市の負担が増加すると指摘しています。

　要望事項では、県内の医療費格差が約１・３倍になっていることから、医療費水準の平準化を図ること、段階的な実施や、激変緩和措置、医療費適正化・収納率向上のインセンティヴなど慎重な検討を求めています。

　３月議会で日本共産党市議団が提出した国保税引き下げの条例改正での、坂本昌栄議員の賛成討論が生かされています。

　坂本議員は、「本市では市民の後発医薬品（ジェネリック）使用割合は、全国の市の中で第７位88・２％と非常に高く、医療費の引き下げに大きく貢献している」

　「国保税（料）の統一は、全国市長会も地方分権に反するとして反対の意見書を提出している」と指摘しました。

　保険税（料）統一について、県では３月に国保運営方針の一部改定を行い、「県と市町村による議論を深め、次期運営方針に議論の結果を反映する」と明記しています。

■鳥獣害対策、洪水対策の問題点を指摘

　議会説明会では、菅井巌議員が鳥獣被害防止対策の推進について、現場では予算が不足していることを指摘し、対策を強めることを求めました。

　加藤鉱一議員は、洪水対策で水位予測システムの導入などを上げているが、「流域治水」が明記されていないことを指摘し、赤川流域で豪雨の際に遊水池を設けるなどの対策を求めました。

　昨年７月の豪雨災害を受け、国交省山形河川国道事務所では、令和２年９月15日に最上川流域治水協議会、９月18日に赤川流域治水協議会を設立し、洪水対策では「流域治水」政策に大きく転換しています。

　要望日程は、５月19日に庄内総合支庁要望会、７月に県知事要望会を予定しています。