コロナ禍で出荷少なく倉庫はいっぱい、秋に在庫５割残も

共産党市議団、米出荷の実態を調査

　日本共産党鶴岡市議団は、コロナ禍で米の出荷が滞っている農協の実態について、国会議員事務所スタッフやしんぶん赤旗記者と一緒に調査しました。

■これ以上減反協力厳しい 市場隔離策を

　３月31日にＪＡ鶴岡を訪れ、福原英喜・営農販売部長と五十嵐浩紀・米穀畜産課長が応対しました。

出荷が遅れ、在庫が入口までいっぱいのＪＡ鶴岡の倉庫（３月３１日） 懇談する（左から）石川氏、日向氏、加藤議員（６日、ＪＡ庄内たがわ）

　福原部長は、「出荷量が少なく、倉庫は入り口までいっぱい。新米が入ってくる秋が不安」と厳しい状況を説明しました。

　五十嵐課長は、「需要減で出荷進度は２カ月ほど遅れ、例年は秋の倉庫在庫は８割空いているが、今年は在庫が５割残る可能性もある。

　山形県は減反に協力してきたが、これ以上は厳しい」と協調。

　「備蓄米の確保、海外援助、山形県でも実施の生活困窮者や学生へのお米の配布事業など、国は市場任せではなく、市場から隔離する政策を実施してほしい」と訴えました。

■業務用１俵２千円下落 さらに下落も

　同日、庄内産直センターを訪問し、小林隆範組合長理事と梶昇司監事が応対しました。

　小林氏は「業務用米は１俵（60㌔）当たり２千円程度も下落しており、在庫を抱えたまま秋になるとさらに価格が下落する」と説明しました。

　関徹県議と菅井巌議員が同行しました。

■出荷１ヵ月遅れ 在庫増と価格下落のダブルパンチ

　４月６日にＪＡ庄内たがわを訪問し、石川輝紀・営農販売部米穀課長と日向一也・同部米穀販売係長が応対しました。

　石川課長は、弁当などの中食・外食・宿泊に使用する「業務用の米の需要減が顕著」と説明。出荷進度が１ヵ月遅れ、秋に倉庫在庫がどのくらいになるか分からず、「在庫増と価格下落のダブルパンチが懸念される」と言います。

　秋の新米を迎えるにあたって、「正直言って価格維持の見通しが立たず、綱渡り状態です」と不安を語りました。

　日向係長は「米の出荷農家数が５年前から２割減少し、大規模農家への農地集積が急速に進んでいる。７～８ヘクタールを耕作する大規模農家がざらにある。一方で担い手不足が急速に進んでいる」と、今後の問題点を指摘しました。

■三川の低温倉庫５割が備蓄米で塩漬け

　ＪＡ庄内たがわの米出荷先は全農系が約４割、それ以外の農直米が約６割です。

　２０１８産米の収穫量が少なかったので、19年産米は販売スタートが早く始まりました。

　しかし、年明け後コロナ禍の需要減に突入し、収穫量が多く、さばききれない中で、秋に20年産米が入り並行して販売となり、今年に入っても20年産米が出にくくなっています。

　ＪＡ庄内たがわの20年産米（農直米）の販売進度は３月末で36・85％で、例年より約10ポイント遅れています。

　今後気温が上昇し、常温倉庫から低温倉庫に移すにも、在庫が壁になっています。

　三川町に２０１９年９月建設された国内最大規模の全農低温米倉庫は、５割が備蓄米で占められ、いわば５年間は塩漬け状態です。

■21年産は２～４千円程度下がり、20年産は大幅赤字も

　ＪＡ全農では、21年産米の情勢として「概算金も２０２０年産にくらべて２０００円～４０００円程度下がり、すでに概算金を支出した20年産の共同計算収支も、このまま何もしなければ大幅な赤字になってしまうということもしっかり伝えていかなければなりません。」と危機感を表明しています（農業協同組合新聞３月12日付）。

■政府は価格保障・所得補償で自給率向上に本腰を

　同行した加藤鉱一議員は、「ミニマムアクセス（最低輸入機会）米77万トンの輸入をやめ、過剰米を市場から隔離することがどうしても必要です。

　政府は備蓄米の確保、価格保障・所得補償を実施して農業と国民生活を守り、食料自給率向上に本腰を入れるべきです」と語りました。