木質バイオマスボイラーの公共施設導入等を協議

令和２年度第２回林業振興協議会

　令和２年度第２回鶴岡市林業振興協議会が３月23日開かれました。

　令和３年度の森林環境譲与税の活用や、木質バイオマスボイラーの公共施設導入などについて協議が行われました。

　森林譲与税の活用では、委員から「内容がわかりづらい」との指摘があり、市ではＰＲ版も含めて作成していくとしました。

■森林ゾーニング

　森林ゾーニング（区分け）では、平均傾斜や林道からの距離、樹齢など、森林簿等からのデータを得点化して判定するとしました。

　林班単位のゾーニング結果について、市全体の「経営に適した森林」は４０２林班（１万２２８９㎡・59％）、「今後判断が必要な森林」は３０４林班（８６３２㎡・41％）との案が示されました。

　委員からは「割合は適当だと考える」「数値化はわかりやい」との声や、併せて林業体制・林道整備を進めてほしいとの要望も出されました。

　市の公共施設への木質バイオマス燃料ボイラー等の検討経過では、チップボイラー導入について具体的な資料が示されました。

　低コストで燃料化でき、山土場でのチップ製造が可能で、中・大規模施設に適しているとする一方で、課題として機器等の導入初期がコスト高で、施設でのチップ保管の敷地確保や、良質なチップの安定供給が挙げられました。

　朝日庁舎や、今後更新予定の高齢者福祉施設、市民プール等にモデル的に導入を検討したいとし、村上建設部長は、「地元の木を使う地域好循環という意味からも、比較検討したうえで積極的に進めたい」としました。

　菅井巌議員が傍聴しました。