３月８日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は、①生活保護制度と扶養照会、②東日本大震災から10年を迎えての市政の教訓や課題について質問しました。■厚労相「扶養照会義務でない」明言
問 生活保護の未利用者の３人に１人は「家族に知られるのが嫌だから」と、扶養照会が申請への大きな壁になっている。
厚生労働大臣は扶養照会について「義務ではない」と明言しているが、本市の現状はどうか。
制度の周知方法や、相談支援の在り方についても、改善する必要があると考えるがどうか。
健康福祉部長 生活保護法において、扶養義務者の扶養が「保護に優先して行われる」ものと定められているが、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）を受けている人の相手や、10年間音信不通など絶縁状態の人は、「扶養義務の履行が期待できない」と判断し照会は行わない。
生活保護申請者からの申告を基本としつつ、必要に応じて戸籍謄本等により確認し、直接面接できる場合を除き、文書照会により調査実施している。
保護の要否判定に影響を及ぼすものではなく、保護決定するうえでの手続きである。
令和元年度は生活保護開始１６２世帯において、扶養義務者３４９人に扶養照会を行い、４人から金銭的扶養が可能と回答を得ている。
今後とも十分な制度説明を行い、申請意思を尊重するよう適切な対応に努める。
問 生活保護では、高齢者世帯などを含め火災発生が気にかかる。
持ち家の場合、火災保険は保険料の捻出が困難で未加入が多いのではないか。
万が一に備えて、周辺住民に影響を及ぼさないよう、処分費用を捻出できる火災保険の研究と、加入を促す方策が必要と考えるがどうか。
健康福祉部長 １月末現在、被保護世帯１１５１世帯のうち約２００世帯が持ち家だが、制度上の保険料支給もなく、これまでは火災保険の加入指導等を行ってはいない。
制度上、最低生活費の１割程度以下の保険料、自己資金による保険加入は認められる。
今後は保険種別の内容を確認の上、適切に加入促進を指導していきたい。
■大震災の教訓と災害への備えは
問 未曾有の被害を及ぼし、多くの尊い命が奪われた東日本大震災から10年経過した。
東日本大震災からの教訓と、本市の災害に備えたまちづくりについてどのように考えているか。
市長 人の力では対応できない自然の猛威を認識させられ、想定外が起こりうる。
想定を超える災害が差し迫った際、迅速にできるだけ早く、安全な場所に避難するソフト対策の重要性を示した。
福祉と防災の連携など、縦割り行政を超えた、真に支援が必要な災害弱者に対する命を守る取り組みは、いまだ十分に進んではいない。
災害時に本当に機能するのかという視点をもって、縦割り行政を排した連携による努力の必要性を、この10年の節目で再認識する必要がある。
問 再び「原発神話」に陥るのかの岐路に立っている。
東北電力女川原発２号機の再稼働や、福島第１原発事故による放射能汚染水の処理水の海洋放出処分など、東北地方の安心、安全を守るためどのように考えるか。
市長 震災当時、農林漁業振興・行政に携わっていた者として、原発事故により食料生産供給が脅かされ、「耕作する自由」と「水揚げする自由」を奪われた農林漁業者の苦悩を忘れることはできない。
安全神話に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、悲惨な事態を防ぐことができなかった事への深い反省を一時たりとも放念してはならない。
再生可能エネルギーの最大限の導入を図り、可能な限り原発依存度を低減すべきだ。
処理水の海洋放出については、政府には常に漁業者の気持ちに寄り添った対応をお願いしたい。
