鶴岡市議会３月定例会は２日開会、23日閉会しました。
日本共産党市議団が議案提案権を用いて「国保税条例の一部改正」を提出しましたが、他会派の議員の反対で否決されました。
国保会計は平成28年度から単年度収支で黒字が続き、総額21億７千万円の保留財源があることから、１人当たり５千円の引き下げを提案しました。
坂本昌栄議員は賛成討論で、「本市では市民の後発医薬品（ジェネリック）使用割合は、全国の市の中で第７位88・２％と非常に高く、医療費の引き下げに大きく貢献している。
こうした市民の努力に応え、コロナ禍における市民の負担軽減を考慮すべきだ」と述べました。
田中宏議員は反対討論で、「コロナ禍だからこそ、国保事業の運営を盤石なものにしていかなければならない」と述べました。
党市議団は、黒字をため込む国保会計の問題を明らかにし、引き続き減税を強く求めていきます。
■「30人学級」請願自公など反対で不採択
請願では、「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる30人学級の実現」に関す請願」（少人数学級をすすめる県民の会）は、共産党と市民クラブ、草島進一議員が賛成、自公会派と中沢洋議員が反対し不採択。
長谷川剛議員（共）と草島進一議員（無）が賛成討論、阿部寛議員（新政）が反対討論。
「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書の提出に関する請願」（山形県医療労働組合連合会）は、共産党と市民クラブ、草島進一・中沢洋議員が賛成し、自公会派の反対多数で不採択。
山田守議員（共）と草島進一議員（無）が賛成討論を行い、反対討論はありませんでした。
■「ジェンダー平等」など自公反対で否決
意見書は、
「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書」は、長谷川剛議員が提案し、共産党市議団と草島進一議員が賛成、市民クラブと公明、新政クラブが反対、中沢洋議員は退席し、否決されました。
加藤鉱一議員（共）が賛成討論、本間正芳（新政）議員が反対討論を行いました。
「ジェンダー平等社会の実現を目指す関係法令の整備に関する意見書」は、坂本昌栄議員が提案し、共産党市議団と市民クラブ、草島進一・中沢洋議員が賛成し、自公会派が反対し否決されました。
山田守議員（共）が賛成討論を行い、反対討論はありませんでした。
「東京電力福島第一原子力発電所事故の処理水に関する意見書」は、菅井巌議員が提案し、共産党市議団と市民クラブ、草島進一議員が賛成し、自公会派と中沢洋議員が反対し否決されました。
長谷川剛議員議員（共）が賛成討論、秋葉雄議員（公）が反対討論を行いました。
■３年度一般会計予算予算特別委で否決
市当局の提案では、令和３年度一般会計予算は、農業経営者育成学校シーズが当初想定した成果をあげていないことから、予算特別委員会で否決となり、市当局から関連のプロモーション経費削除の訂正があり、可決され、議会発議で附帯決議が可決されました。
市営住宅の管理を県住宅供給公社への管理代行制度に移行する条例改正は、賛成多数で可決。共産党市議団が反対し、菅井巌議員が討論を述べました。
鶴岡市中小企業振興条例は閉会中の継続審査です。
