８日行われた鶴岡市議３月定例会の一般質問で、日本共産党の山田守議員は①消防団員報酬のあり方、②人工透析患者の対応について質問しました。■消防団員の年額報酬を個人口座へ
問 消防団は、大規模災害での救助活動や地域住民の避難誘導、本市でも山形県沖地震や頻発する豪雨災害等、防災活動のあらゆる場面で、重要な役割を果たしている。
各自治体では消防団の充実強化と、消防団員の待遇改善が急務となっていることが指摘されている。
本市での消防団員の報酬額等の現状と、支給額の見直しについて伺う。
また、他の自治体では、報酬の支給先を組織から個人に改めることも報じられており、併せて伺う。
消防長 各自治体の出動手当の金額や時間設定については統一されていない。
本市の場合、４時間未満が１８００円、４時間以上の場合は３０００円となっている。
一般団員への年額報酬は２万円で、各自治体と比較しても、本市の報酬は現状において妥当な額と考えている。
また、団員報酬の地方交付税の算定基礎として、人口10万人に対し６００人程度と定めているが、本市の場合、広大な管轄を抱えることから約３０００人の組織体制を敷く必要があり、国の算定基礎とは隔たりがある。
報酬の支給方法は、団長・副団長・正副方面隊長・女性消防隊などの約40人には個人の口座へ支給している。
分団長以下３０００人の支給は、各分団からの要望により、すべての団員が分団長に委任し、各分団の口座にまとめて支給している。
県内では、すべての団員の個人口座に振り込みが８市町村ある。
現在、本市を含め12市町村が支給方法の見直しを検討している。
総務省消防庁からは、年額報酬の支給は個人支給が適切であるとの通知がある。
今後、令和３年度で分団内での協議調整を行い、４年度から個人支給をしていく。
■透析患者へＰＣＲ検査優先実施必要
問 新型コロナウイルス感染症の拡大の中、透析患者から「免疫力が低下しているので、感染が怖い」などの意見が出されている。
ＰＣＲ検査の優先実施や病院施設の確保の必要性があり、透析患者に限らずすべての高齢者、障害者に関わる問題だが、施設に対する社会的検査について、どう考えているか。
健康福祉部長 先進的にＰＣＲ検査を実施している東京都世田谷区では、介護事業者や保育園、幼稚園などでの社会的インフラを維持することを目的に、症状のない職員と利用者を対象にＰＣＲ検査を実施している。
このような検査を定期的に実施出来れば、感染拡大防止に一定の効果が期待できる。
本市では感染の状況は落ち着いており、実施については医療機関の確保や体制に課題がある。
問 現在、70代・80代で透析患者が増え、基礎疾患は腎不全だけではなく、糖尿病や循環器系疾患、脳梗塞後遺症など合併症が増えている。
透析室まで歩くことが出来ない、車の運転免許証もない人もいる。
そのような人達の通院は、タクシーなど費用負担が大きく、通院に困難がある。
透析通院だけでなく、合併症による診療受診の対応もある。
県営住宅の４階に住んでいる年金生活者の話では、日本海病院で抗がん剤治療を受け、複数回の入退院を繰り返し、自宅に戻っても週３回の人工透析治療があり、４階まで往復することが難しいとのことだ。
長岡市を事例としたデマンド型交通の施策や、福祉タクシー券の回数券を増やすことなど、県腎友会や患者会から市に対して要望書が出されている。
本市での透析患者に対する通院事業や、一人暮らしの透析患者の住まいの確保について、どのように考えているか。
健康福祉部長 血液透析を受けている患者は通常、週３回の通院が必要となり、一部の医療機関では送迎を行ってる。
送迎対応のない医療機関を利用する透析患者にとっては、その身体的、経済的負担は重いものがあり、支援策が必要である。
今後、従来ある支援策の継続を図ることに加え、透析患者の通院の実態について状況把握を行い、支援制度の在り方について検討を行う。
高齢者施設での透析患者の受け入れは、職員体制や介護報酬の採算性の面から対応できない施設が多くあり、一部の施設に留まっている。
その場合でも、透析の際の送迎が確保されていることが条件となっていることが多い。
今後、課題を整理し解決を検討していきたい。
