８日行われた鶴岡市議３月定例会の一般質問で、日本共産党の坂本昌栄議員は①ＳＤＧｓ未来都市鶴岡の男女共同参画社会に向けた取り組み、②学童保育所の施設整備、③新型コロナウイルスワクチン接種について質問しました。■小中学校の男女混合名簿化は
問 世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で、日本は昨年の１１０位から順位を下げ、１５３か国中１２１位と過去最低を更新した。
安倍・菅政権が掲げる女性活躍推進は、逆に男女格差が開いている。
男女共同参画社会は、女性や障がい者等への差別をなくし、多様性を認め、個人の尊厳を尊重し、一人一人がより暮らしやすい社会を目指すものだ。
第２次男女共同参画計画（案）の小中学校の混合名簿化の現状と、教育委員会の今後に向けた取り組みはどうか。
教育長 男女混合名簿化は今年度から湯浜小、大山小、西郷小の３校が導入している。
令和３年度から導入予定は小学校３校、中学校３校で、４年度からは小学校10校、中学校４校あり、それ以外の学校でも前向きに導入を検討している。
教育委員会も積極的に導入する方向性を示す。
問 小学校では女子でも活動しやすいズボンをはいている。
中学校では男子はズボン、女子はスカートと決められている。
中学校の制服は生徒の多様性に対応し、性で区別しない制服のあり方はどうか。
教育長 女子のスラックスを認めている中学校は２校ある。
ニーズに個別対応している中学校は３校あり、多様なニーズを持つ子どもたちが自分らしくいられるよう、各校の実態を踏まえ進める。
■ＤＶ相談窓口設置と周知の強化を
問 コロナ禍の下で、ＤＶ被害者の増加や深刻化が懸念される。
相談窓口の設置を早急に行い、周知の強化を図るべきだが。
健康福祉部長 総合的な相談窓口を設置し、子育て推進課に女子相談員を１人配置してＤＶ相談を行っている。
休日や夜間の直接対応は行っていない。
市のホームページやＳＮＳを活用した周知の拡大を図り、警察や県の関係部署と連携し、ＤＶに関する理解を深め、相談しやすい窓口体制を構築する。
問 市役所男性職員の育児休暇取得は、令和２年11月現在６人（21・４％）で、目標値の15％を超えている。
第２次計画の目標数値はどうか。
総務部長 「男性職員も育休取得は当たり前」との視点に立ち、市の特定事業主行動計画の目標を50％に上方修正し、第２次計画の目標値も見直したい。
■審議会の女性比率目標、１次計画と不変
問 審議会における女性の委員の割合は11年間で２・３％しか増えていない。
第２次計画の目標値も30％と第１次と変わらず、積極的な目標と取り組みが必要ではないか。
総務部長 審議会等への女性の参画は23・８％で、30％の目標に達していない。
本年２月に女性の参画を推進するため、
①団体の推薦依頼の際は極力女性を含めてもらう、
②専門的な知識を有する新たな女性の適正者を洗い出す、
③充(あ)て職の仕組み自体を見直し、市全体の課題として改善を図るよう通知した。
次の委員改選時に目標達成に向け取り組む。
問 第１次計画の達成と、第２次計画の理念・推進体制はどうか。
市長 成果は、保育所等の低年齢児の受け皿拡大や、ワークサポートルームでの就業支援で、女性の多様な就業を後押しした。
目標に達していない取り組みは、情報発信の拠点機能の構築や、審議会等委員の女性割合である。
第２次計画の理念は４つの基本方針を掲げ、市民の意識定着と行動を促す。
計画の進捗管理について、実効性に欠けた部分があった。
各部局の取り組み状況や、庁内幹事会での目標管理、懇談会で意見を伺う等の体制を強化し、確実な進捗管理に努めていく。
■学童保育所の施設整備の方向性は
問 新入学の児童数は毎年減少しているが、学童保育所の入所児童数は増加している。
学童保育所の施設整備の方向性はどうか。
健康福祉部長 入所登録児童数の増加が続き、利用者のニーズに合った受け皿の確保が必要だ。
余裕教室や既存施設の活用を検討しながら、学校改築に合わせた施設整備を行う等、老朽施設の解消や必要とされる施設の確保を図る。
■新型コロナワクチン相談内容と対応は
問 新型コロナウイルスワクチン接種では、入院中や基礎疾患を持つ人が主治医の下で、住民票所在地以外で接種できるとある。
他市町村との調整はしているのか。
健康福祉部長 現段階では県及び本市での調整は要しない。
接種券は住所地から発行されたものをそのまま使用できる。
問 コロナワクチン相談・予約センターへの相談内容と対応については。
健康福祉部長 問い合わせは、集団接種の予約開始時期や会場について等である。
３月下旬以降に接種券が発行され、予約を開始できる。
