「財政健全化」「業務効率化」「住民サービスの創出向上」掲げる

第４回市行財政改革推進委員会

　第４回鶴岡市行財政改革推進委員会が２月19日開かれました。

　第３次鶴岡市行財政改革大綱・実施計画の全体概要の説明では、目標達成に向けた３つの方針として、

　１．財政健全化（①歳出抑制と財政バランスの確保、②行政ニーズや財政状況に合わせた職員配置、③公共施設維持管理費の軽減、平準化など）、

　２，業務効率化（①組織機構、業務の在り方の見直し、②デジタル技術を活用した業務効率化、③働き方改革の推進と人材育成など）、

　３．市民サービスの創出向上（①デジタル技術を活用した市民窓口サービスの利便性向上、②市民利便性の向上、地域活性化につながる業務見直し）を掲げました。

　実施計画の具体的な取り組みとして、39の計画を掲げ、行政評価手法を用いた「内部評価」と、行財政改革推進委員会による「外部評価」を実施し、目標達成に努めるとしました。

■市営住宅は「管理代行」に移行か

　市営住宅の管理手法の見直しとして、「管理代行」に移行することが説明されました。

　その内容は、①入退去手続きや各種申請受付と承認、②施設の日常的な保守管理と簡易な修繕を「管理代行」が行う。

　市が対応する業務は、①家賃の決定、②施設の建て替えなど大規模な工事、③入居者の生活安定（社会福祉業務）としました。

　条例改正が必要であり、３月議会に上程の説明がありました。

■朝日庁舎機能強化はトーンダウンか

　委員からの発言で、「朝日庁舎の再整備については、地域庁舎の機能強化という点で少しトーンダウンでは」との意見がありました。

　市長は、「朝日庁舎の再整備は本庁と庁舎の再整理を含んだ重要なスタート。

　デジタル化や地域特性を含め、関係部署が連携して取り組みを進める」と答えました。

　出された主な意見として、

・庁舎の再整備に伴う地域防災拠点の集約、

・新しい拠点像と市民サービスモデルの構築、

・今後の窓口業務での高齢者対応、

・ペーバーレス業務の徹底

・今後の目標達成を検証する上で、数値目標が必要、などです。

　山田守議員が傍聴しました。