鶴岡市議会３月定例会が２日開会され、日本共産党市議団を代表して菅井巌議員が①新型コロナワクチン接種、②国民健康保険税、③行財政改革、④中小企業振興条例について、総括質問を行いました。■新型コロナ 通院患者の個別接種可能か
問 新型コロナワクチン接種券の発送翌日から、接種予約がコールセンターで受付開始とされている。
接種券は一斉発送なのか。
受付体制は十分に確保できるのか。
電話予約の際には、伝える事項は何か。
病院通院患者の場合、本人や家族による医療機関との相談で、個別接種が可能となるのか。
市長 接種券は一斉発送する考えで、コールセンターは20回線を用意し、対応可能なものとしている。
ＬＩＮＥの活用も進め、予約方法を２種類とすることで、電話予約の混雑防止を図る。
電話予約の際には、氏名・住所・生年月日・日中連絡取れる電話番号・接種回数・接種券番号・バス利用の有無を確認する。
バス予約は聞き取り内容が多くなるので、電話予約のみとする。
病院の入院・通院者は、相談の上で個別接種も可能とする。
医師会とは、診療所などにおける個別接種も協議しているが、ワクチンの管理が難しく、導入できるかは今後の調整となる。
■国保税 市が給付費不足に備える必要なし
問 国民健康保険の基金は、県との共同運営で、市が保険給付費の不足に備える必要はなくなった。
県は令和元年度決算で14億円の黒字となり、剰余金も生まれている。
今後、国は都道府県の財政安定化基金に年度間の財政調整機能を付与するとし、剰余金を積立て、突発的な納付金の上昇は想定されない。
基金の適正額を納付金の約６億円とした根拠は何か。
市長 令和元年度は前年比４億６千万円の県納付金の増があり、またコロナ禍で国保税収への影響が見通せないなか、備える必要がある。
県の財政安定化基金について、市町村の納付金急増を抑えることに活用できる法案が、令和４年４月に施行するとされた。
今後詳細が明らかになったら、改めて適正な基金残高について検討したい。
問 令和４年度から実施予定とされる「子どもの均等割」軽減措置は、未就学児まで対象に絞るなど不十分だ。
本市の子育て独自支援として、対象を収入所得のない18歳以下まで拡充することや、国に先んじて実施してゆく考えはないか。
市長 18歳までの引き上げは、本来であれば国が一律で行うべきもので、市単独の追加負担は慎重な検討を要する。
今後も、未就学児のみならず子どもの均等割り軽減については、国への要望を引き続き行ってゆく。
■行財政改革で住民福祉が後退か
問 行財政改革は、行政コストの削減で、「職員・人件費をいかに減らしたか」が数値化・評価の対象となる。
その結果、自治体本来の使命である「住民の福祉の増進を図る」ことが後退するのでないか。
第３次行財政改革では、市の最大の課題である人口減少と地域活性化にどう立ち向かっていくのか。
市長 単なるコスト削減・人件費削減を目的としているものではない。
「創造的行財政改革の推進」ということで、市民サービス向上を方針として位置づけ、デジタル技術の活用なども含めて、人口減少や地域活性化へ対応する。
問 市営住宅の管理手法見直しで想定される住宅供給公社への管理代行は、コスト削減が４００万円程度で、県内では事例がない。
今議会での条例一部改正は唐突であり、十分な市民の理解が得られるか。
窓口業務が外部に移るとすれば、住民福祉の後退となり、行政責任を果たせなくなるのではないか。
市長 １月から地域住宅協議会などに説明し理解を頂いてきた。
市営住宅管理人の会議では、検討状況を説明し、全入居世帯に同様に知らせた。
改正の影響についての質問はあったが、反対という声はない。
健全な運営と、入居者の生活の安定を確保し、これまで以上のサービスができるように対応したい。
■ごみ有料化は税金と処理費の二重負担
問 ごみ有料化の検討開始は、市民に税金と処理費の二重負担を求めることとなり、市民税非課税の市民にも負担をかけることになる。
一人一日当たりの家庭ごみ排出量やリサイクル率は、全国平均と県平均から大きく乖離している。
古紙類や生ごみの排出抑制策、分別と資源化の徹底など、行政の役割を強めるべきだがどうか。
市長 新年度には、ごみ分別アプリの導入も図るなど分かりやすい情報発信をしていく。
有料化はごみ減量に有効とされる一方で、市民に処理費用の一部をお願いする仕組み。
高齢化と、コロナ禍の状況も踏まえ、導入の是非や、その他ごみの減量と資源化の方策、ごみ出し支援など検討したい。
■業務委託拡大で労働者の処遇後退
問 学校給食・鶴岡センターの改築整備と併せ、業務委託の拡大が検討される。
直営で支えてきた労働環境が、業務委託による経費削減が目的となり、現場を支える労働者の処遇後退になるのでないか。
市長 藤島、朝日、櫛引、温海の学校給食調理は民間委託だが、食材調達は市の責任において行っている。
地産地消に努め、人員体制も直営時の体制に準じて十分な人数で業務にあたっている。
■デジタル化で地方自治の多様性失う
問 政府のデジタル化推進が行財政改革とセットになり、住民個人情報の流失につながる危険性はないのか。
市民の個人情報をどう守るのか。
国のシステムへの統一と標準化については、「システムに行政の仕事内容を合わせる」ことが目的となり、市独自サービスの抑制や、地方自治の多様性、自立性を失うのではないか。
市長 国の個人情報保護法の制定に関して、その中で外部委託、情報提供に際して、個人情報流出されないためのルール化が図られることとなっている。
標準仕様システムは堅牢なデータセンターでの運営で、災害等に強く、費用低減も期待できる。
しかし、これまでの仕組みが外され、行政内部の事務における操作性が低下し、業務フローの見直しが少なからず発生するとが想定され、細心の注意をはらって進めてゆく。
■中小企業振興条例 協議体必須
問 中小企業振興条例の提案は、理念条例に留まらないでほしい。
市の役割である「中小企業の実態把握及び施策への反映」は、事業者の声をよく聞き、対話・協議し、市の政策に活かすための要だ。
従来の枠にとらわれない継続的な協議の場と、協議体を持つ事が必須と考えるが。
市長 市の経済団体からも要望あり、小規模事業を包含する中小企業振興を図る観点で提案に至った。
市、中小企業、経済団体、市民など、それぞれの役割を条例で明確化し、中小企業振興に一層取り組む決意だ。
実情を様々な形で調査し、今後も関係者と協議し、循環型経済の実現に、多様な中小業者の声を反映した効果的な政策を検討する。
