ごみ排出量全国・県平均上回る

令和７年度に５５０ｇを目標に

第２回市廃棄物減量等推進審議会

　令和２年度第２回鶴岡市廃棄物減量等推進審議会（小谷卓会長）が２月18日に開かれました。

　平成28年度から10年間を計画期間としている一般廃棄物処理基本計画 （ごみ処理計画）の中間見直しが示されました。

　家庭系ごみの排出量は減少傾向だが、昨年度は山形県沖地震の影響で増加に転じていること、

　事業系ごみの排出量も減少傾向で、中間年度の目標値を下回る推移としました。

　市民が地域で取組む集団回収量（資源回収等）は、平成24年度から減少傾向で、今年度の中間目標５１４０ｔに対して、昨年度実績は３１６６ｔです。

　人口減少や少子化、ペーパーレス化などによる古紙類の減少、新聞販売店での新聞紙回収、リサイクルルートの多様化（スーパー等の店頭回収等）を要因と分析しています。

　委員からは、レジ袋有料化での効果についての質問や、高齢者等へのごみ出し支援の必要性、ごみ分別アプリの導入活用、若い人へのごみ減量の啓発も意見として出されました。

　市の基本計画見直し案では、目標値の項目整理で、国や県の計画指標「１人１日当たりの家庭ごみ排出量（資源ごみ除く）」とし、現状５９６ｇ（令和元年度）から、令和７年度に５５０ｇを目標にするとしました。

　平成30年度の全国平均は５０５ｇ、山形県平均は５２８ｇとなっており、本市は全国と県の平均を大幅に上回っています。

　市は「家庭ごみの有料化」について、具体的な手法も検討しながら取組みをすすめるとしており、市民への関心を呼び込む取組みが必要です。

　菅井巌市議が傍聴しました。