３月市議会

コロナ対策に12億１６１１万円

高齢者へのワクチン接種４月開始へ準備

　２日開会の鶴岡市議会３月定例会には、除雪対策費の専決処分の承認１件、及び一般会計補正予算など３件が提案されました。

■除雪費５億６８００万円追加専決処分

　除雪経費の専決処分は２月15日、５億６８００万円を追加しました。

　除雪対策費は当初予算５億６６７２万６千円に、１月14日の臨時会で８億４３００万円を追加し、今回の専決処分で合計は19億７７７２万６千円になります。

　過去の除雪費決算額の最高額は、平成29年度の19億８８５２万３千円でした。

■一般会計補正予算18億８千万円追加

　一般会計補正予算は18億８１９６万２千円を追加し、予算総額を９８２億３６１５万６千円とするものです。

　このうち、新型コロナウイルス感染症対策関連は12億１６１１万２千円です。

　その主な内容は、

・小規模事業者経営継続支援事業５億５１００万円

　令和３年１月から３月までの間、１カ月の売上が前年同月比で30％以上減少している小規模事業者に一律20万円を支援。

・新型コロナウイルスワクチン接種事業５億８０１０万１千円

　１月補正４９４７万４千円に追加し、４月から高齢者への接種が開始されるよう準備。

・休日夜間診療所事業２９５５万円

　新型コロナの影響で受診控えなど、診療所の収入減少に繰り出し。

・買物代行・宅配サービス支援事業３００万円

　１運行当たり補助を１５００円から最大２０００円に見直し。

・移住者向け家賃支援事業２４５万円

　県事業（１万円）と協調し、合計２万円／月を最長２年間補助。

・ＵＩターンテレワーク支援事業１３５万円

　本市で試行的に行う人や移住して行う人に経費の一部を支援。

・戸籍住民基本台帳事務７１０万円

　マイナンバーカードによる行政証明書発行の多機能端末機を本庁舎１階に設置。

・放課後児童対策事業４３６万１千円

　業務のＩＣＴ化推進と研修のオンライン化に１支援単位50万円。

・小学校教育活動継続支援事業２５６０万円

・中学校教育活動継続支援事業１１６０万円

　小中学校の感染症対策と児童生徒の学びの保障のため、１校当たり80万円～１６０万円を支援。

　これまで予算措置した新型コロナ対策に係る事業で、２４００万円を減額し、12月議会で補正した飲食店等緊急支援金給付事業の財源について、地域振興基金繰入金１億５３４万７千円を地方創生臨時交付金に振り替えます。

　新型コロナ対策以外の主な事業は、

・松ヶ岡開墾場蚕室活用整備事業１億３２９万６千円

　４番蚕室の活用整備工事費。

　国の補正予算関連では、

・小学校冷房設備整備事業８４９７万２千円

・中学校冷房設備整備事業６２０４万円
などです。

■奨学金返済支援基金を設置

　条例では、

・鶴岡市基金条例の一部改正

　新たな奨学金返済支援制度の創設で、奨学金返済支援基金を設置。

・鶴岡市印鑑条例等の一部改正

　マイナンバーカードの利用によるコンビニ等での所得証明等の交付手数料を窓口交付よりも低額とする。

・鶴岡市体育施設条例

　屋内多目的運動場を新たに設置し、当該施設の使用料を定める。

・鶴岡市総合保健福祉センター条例の一部改正

　管内医師の高齢化・減少により、出勤割当の調整が困難となっている現状を踏まえ、休日夜間診療所の診療日、診療時間及び診療科目を見直す。

・鶴岡市介護保険条例の一部改正

　令和３年度から５年度までの介護保険料の額を、令和２年度の額と同額とする。

・鶴岡市中小企業振興条例の制定

　中小企業の振興に関し、基本理念を定め、市、中小企業者、経済団体及び市民の役割を明らかにし、中小企業に関する施策を推進することにより、地域経済の健全な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的に制定。

・鶴岡市営住宅条例の一部改正

　市営住宅の管理を、市直営から県住宅供給公社への管理代行制度に移行。

　日本共産党市議団は、入居者の個人情報の扱いや、市が現場から離れることを問題視しています。

■新市建設計画 期間を５年間延長

　事件案件では、

・建物の無償譲渡

　各地域の公民館として、当該建物を道形町町内会、浜中自治会、早田自治会及び勝福寺住民会に無償譲渡。

・新市建設計画の一部変更

　計画期間を５年間延長。

・辺地総合整備計画の策定

　宝谷・𣗄代・田麦俣の計画を引き続き措置。

・指定管理者の指定

　長沼温泉ぽっぽの湯と、くしびき温泉ゆーＴｏｗｎのほか、ほのかたらのきだいについて、指定管理者を指定。

■「少人数学級」「安心の医療・介護」実現求める請願

　請願は、

・「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる30人学級の実現」に関す請願（少人数学級をすすめる県民の会）

・安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書の提出に関する請願（山形県医療労働組合連合会）

　陳情は、

・辺野古新基地建設を中止し、普天間飛行場移設先が必要であるならば国民的議論と国会議論を経て民主的な手続きで決定することを国に求める意見書の提出を議会に願う陳情（沖縄に応答する会＠）