３月市議会２日開会

共産党が国保減税条例案提出

　鶴岡市議会３月定例会は２日（火）から24日（水）まで開かれます。

　日本共産党市議団は２月17日、国保税引き下げの条例改正を議会に提出しました。

　改正案は、市当局が国保運協に一度提案し撤回したものと同じ、１人当たり平均５０００円の減税案です。

　３月議会開会日の２日、本会議で、市長説明と総括質問の後に、菅井巌議員が条例改正を提案し、各会派の総括質問を受けます。

　党議員団の議案提案権を活用した条例改正は10年ぶりで、大きな注目です。

■３年度当初予算は７０２億円、前年度比38億円減

　市当局からは令和３年度当初予算９件、専決処分承認１件、補正予算３件、条例17件、事件12件、人事１件の合計45議案が22日、議会に示されました。

　令和３年度一般会計当初予算の総額は７０２億４５００万円で、前年度当初比で38億３９００万円、５・２％減です。

　新ごみ焼却施設（３年４月供用開始）の整備費減額が主な要因です。

■市税収入、コロナで12億８千万円減見込み１４４億円

　歳入では、新型コロナによる影響で、市民税や固定資産税の減収を見込み、市税全体では12億８６２７万５千円減の１４４億１３８６万８千円です。

　固定資産税の軽減分を国が全額補てんする特別交付金が設けられ、地方特例交付金が４億６１０６万９千円増の５億４２３８万２千円です。

　地方交付税は、地方財政対策として５億４３０２万２千円増の２１１億２３９３万１千円です。

　分担金及び負担金は、一般廃棄物最終処分場整備に係る三川町負担金の増などから５億９５１１万５千円増の11億６６０５万３千円です。

　寄附金は、ふるさと寄附金が倍増の15億円を見込みます。

　市債は、ごみ焼却施設整備や本庁舎の耐震補強などの減があり、32億９０３０万円減の75億１６４０万円です。

　自主財源比率は、前年度の31・４％から34・４％に上昇しています。

■奨学金返済支援制度を創設

　市総合計画における主な重点事業では、

・新たな奨学金返済支援制度を創設１５５５万円

　２０１７年12月議会で山田守議員が、教育費支援策として奨学金を取り上げました。

　県制度に市が上乗せし、支援金額を２万６千円から４万２千円にし、35歳まで本市にＵターンした場合、奨学金返済を10年間分割支援します。

・障害者の地域生活支援拠点新設１９７万６千円

　障害者の自立支援協議会の運営や障害者の相談、緊急時の対応などを行います。

・産業強化イノベーションプロジェクト推進事業１２５８万７千円

　大山工業団地に次ぐ新たな産業集積用地の整備基本計画を策定。

・先端研究産業支援センター拡張事業６億３９８５万円

・がんメタボローム研究推進事業１億７２４万１千年

　国立がん研究センター・鶴岡連携研究拠点は３年度から第２期プロジェクト。

・酒井家庄内入部４００年記念事業１９２８万５千円

　令和４年に庄内入部４００年を迎えプレ事業をおこなう。

・シルクノチカラ未来創造事業１６００万円

　松ヶ岡開墾１５０年を記念した取組み。

・輝く女性活躍推進プロジェクト事業77万９千円

　イクボス宣言アクションや、つるおか小町Cafe。

・ＳＤＧｓ未来都市推進事業４４２万８千円

　市内事業者の登録認証制度と支援制度を構築。

■コミセン改築・改修や婚活支援事業

　総合計画の施策の大綱に沿った主な重点事業は、

　「暮らし防災」では、

・コミュニティセンター整備事業２億１７３０万２千円

　加茂コミセンの移転改築工事、大山コミセンの改築に係る実施設計。

・コミュニティセンター改修事業９７０３万９千円

　第一学区コミ防災センターの大規模改修、上郷コミセン改修工事設計。

・婚活支援事業１２１３万６千円

　新婚世帯に新生活の開始に伴う家賃や引っ越し費用などを支援。

・ごみ焼却施設整備事業３２９７万４千円

　新ごみ焼却施設の運用を開始し、旧施設の解体等の設計。

・一般廃棄物最終処分場整備事業27億７１８０万１千円

　令和３年10月供用開始に向け、本体及び排水管の整備、旧処分場の閉鎖工事実施設計。

　「福祉と医療」では、

・第五学区放課後児童クラブ整備事業１４４３万８千円

　令和４年度から改築工事を行う朝暘第五小に、放課後児童クラブの施設を合築するための設計。

・私的二次救急医療対策６５０万円

　民間の救急告示病院による救急搬送の受入れを支援。

　山田守議員が２０１９年６月議会で初めて、二次救急医療機関へ自治体が助成をした際の経費について、交付税措置があることを取り上げました。

　「学びと交流」では、

・地域とともにある学校づくり推進事業43万５千円

　地域住民等を委員とする学校運営協議会を小中学校５校に設置。

・朝暘第五小学校改築事業１億６１８１万８千円

　実施設計・実施設計及び地質調査。

・斎小学校体育館改築事業１億３１８４万８千円

・文化会館管理運営事業２億５５５万円

　令和３年度から指定管理に移行。

・屋内多目的運動施設整備事業８億４００８万６千円

　大山工業団地内に令和３ 年12 月の供用開始に向けて整備。

・国内都市提携事業９９９万５千円

　本年は江戸川区の盟約40周年、名寄市が盟約25周年、曽於市が盟約20周年で記念事業。

　「商工・観光」では、

・失業者正規雇用奨励金事業２８６０万円

　新型コロナの影響で前職を解雇や雇い止めされた人を正規雇用した事業主に奨励金。

・湯殿山スキー場ゲレンデ施設改修工事１億２０５３万７千円

　老朽化したリフトを更新し、観光地の公衆トイレの改善や危険個所の対策工事など。

・加茂水族館改築事業１億２３９８万３千円

　リニューアルに向けた実施設計。

・日沿道新潟県境区間IC周辺休憩施設整備事業４２８９万３千円

　鼠ヶ関のインターチェンジ周辺休憩施設の事業手法の調査や用地測量。

・朝日庁舎改築事業１６５６万８千円

　消防朝日分署との合築を含む朝日庁舎改築に向け地質調査と実施設計。

　病院事業会計では、

・荘内看護専門学校２４８９万５千円

　改築に向けた基本設計、地質調査。

　下水道事業会計では、

・家庭用ディスポーザー導入検討事業６８６万４千円

　生ごみを粉砕し直接下水道への投入を可能にします。