窓口２割負担導入で生活困難は深刻に

県後期高齢者医療広域連合２月議会

　山形県後期高齢者医療広域連合（連合長・佐藤孝弘山形市長）議会２月定例会が15日、県国保会館（寒河江市）で開かれ、鶴岡市（１人）から加藤鉱一議員が出席しました。

　加藤議員は、３年度後期高齢者医療特別会計予算に対し、「低所得者の特例軽減が廃止になるのか」と質問。担当課は「特例軽減が段階的に見直され、３年度で軽減の本則課税になる」と答えました。

　加藤議員は討論で、「２年度から保険料が１人あたり４５１４円、９・16％引き上げされ、賦課状況では９・29％の増となった。

　４年度から窓口２割負担が導入されれば生活困難は深刻になる」と述べ、共産党の小関祟夫議員（朝日町）と２人が予算に反対しました。