令和２年度鶴岡市防災講演会が13日、荘銀タクトで開かれ、町内会役員や地域の自主防災組織のメンバーら約３００人が参加しました。はじめに「近年の気候変動に伴う自然災害の頻発化に備えて」と題し、片田敏孝氏（東京大学大学院情報学環特任教授、日本災害情報学会会長）と、皆川治鶴岡市長がリモート対談を行いました。
皆川市長は、一昨年の山形県沖地震、昨年の７月豪雨などに触れ、現在コミセン単位で地区防災計画の作成、要配慮者への対応などを進めていることを報告しました。
片田氏は、「近年頻発する自然災害から命を守ることを痛切に感じる。
しかし、行政の対応だけではダメだ。
自分の命は自分で守る…というが、それだけでは守れない命がある。
人工呼吸器をつけている人や寝たきりの人がおり、ここは行政が責任を持つ、福祉と連動してしっかりやる、防災は行政と福祉の共同作業だ」と話しました。
次に、「コロナ禍／そして、度重なる大規模災害／一人の犠牲者も出さない／防災地域づくりを考える」と題して片田氏が講演しました。
片田氏は、「避難とは難を避けることであり、避難所に行くだけではない。
まず在宅避難、車や家の中など分散して避難することも必要。
しかし、かなわない場合は躊躇なく避難をする。
今までは、住民は『守られる者』、行政は『守る者』という構図だったが、想定を超えた自然災害には対応できず、行政の責任だと言って死んでいくことになる。
行政サービスから行政サポートへ、根本から考え直す時期に来ている」と語りました。
災害から生き抜くためのまちづくりのポイントとして、
①地域内での要配慮者への避難支援、
②それぞれの地域における警戒レベル５と、そのときの対応の２つをあげました。
片田氏は、平成30年７月の西日本豪雨を例に挙げ、要配慮者の分類をあらためて見直すべきだと話しました。
倉敷市真備町は、51人が犠牲になり、そのうち85％が65歳以上の高齢者でした。
倉敷市の計画では、人口48万人のうち要配慮者が４万人。しかし、要配慮者の避難を行政では対応できず、民生委員や地域に丸投げの状態でした。
あらためて見直すと、４万人のうち介護度の高い人や寝たきりの人は２０００人弱で、この２０００人を対象に、行政中心の避難サポート態勢をつくることが課題となりました。
災害時に自治体が出す警戒レベルの見直しが検討され、従来の「避難勧告」→「避難指示」が、「避難指示」一本に改訂される案が出されました。
一方、様々な対策をしても避難が行われず、犠牲者が出る現実もあり、対策だけでなく対応する人の問題もあると指摘しました。
災害に対して行政も住民もなく、一体となって防災に取り組むことが命を守ることになると結びました。
長谷川剛議員が参加しました。
