国保税統一で保険者努力が無に

第５回鶴岡市国民健康保険運営協議会

　令和２年度第５回鶴岡市国民健康保険運営協議会（秋葉雄会長）が10日開かれました。

　第２期データーヘルス計画（保健事業計画）中間評価（案）では、目標を「健康寿命の延伸」と定め、平均自立期間（要介護状態までの期間）を評価指標としています。

　平均自立期間は鶴岡市において、計画策定時の平成28年度から令和元年度の期間に、男性０・３歳、女性１・１歳伸びています。

　国・県との比較では令和元年度、男性が国78・３歳、県78・５歳、本市77・６歳、女性が国81・１歳、県81・９歳、本市81・５歳となっています。

　委員から「平均自立期間が国・県よりも低いが、その要因を分析しているのか」、「介護認定基準などの課題があるのではないか」、「介護認定と介護予防の連携体制を見直してほしい」などの意見がありました。

　令和３年度鶴岡市国民健康保険事業計画（案）では、保健事業の目標として特定検診の受診率を56％（令和元年51・７％）、特定保健指導受診率を50％（同42・４％）とすること、

　国が示す「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」を、令和４年度から実施に向け、令和３年度は関係団体・関係課と連携していくなどが盛り込まれています。

■国保税標準統一は格差拡大につながる

　財政運営では、県の運営方針の中間見直し（案）に「保険税水準の統一に係る議論」について明記されたことから、「その動向に注視していく」としました。

　委員として出席した坂本昌栄市議は、「国保税の統一」について、「国保税を標準保険料率の水準に統一されれば、自治体独自に医療費を抑え、保険者努力による保健活動の成果が無にされてしまう。

　統一された国保税になれば格差の拡大につながる。

　鶴岡市として地方分権の立場から反対していくことが必要だ」と求めました。

　市当局は「保険者努力による保健活動の成果などを考え、本市では今後も県の動向を注視していく」と答えました。

　令和３年度国保特別会計予算（案）では、歳入の国保税を令和２年度より▲10・９％と見込み、歳出では保険給付を増額し、確定した国保事業費納付金、新型コロナウイルス感染症傷病手当などを盛り込み提案されました。

　菅井巌議員が傍聴しました。