鶴岡市議会議員研修会が５日、早稲田大学マニフェスト研究所事務局長・中村健氏を講師に、リモートで行われました。
中村氏は、鶴岡市の「まち・ひと・しごと総合戦略」に掲げられた人口の将来展望に触れ、合計特殊出生率が横ばいの約１・５ですすむなか、２０２５年に約２倍にするためにはかなりドラスチックな展開が必要になるとして、雇用確保の具体的な提起がされているかなどの問題を取り上げました。
二元代表制としての市長（執行権）と議会（議決権）の関係を深く理解し、議会が生み出す成果として地域や市民に還元される必要がある、としました。
■傍聴ではなく市民参画として扱うべき
また、議会への市民参加の問題として議会傍聴について触れ、「なぜ、傍聴として扱うのか、地域住民が主人公であるなら、氏名、住所などの事前提出は必要ないし、傍（かたわ）らに市民を置くのではなく、市民参加・参画として扱われるべき問題」と話しました。
市民といっしょにつくっていく議会にするため、市民に対して事前の議案配布や、数多くの市民が参画できる機会を設けるなど、「議会基本条例」設置の必要性が指摘されました。（記・山田守議員）
