臨時市議会

コロナ・豚熱ワクチンに５千万円

日帰り温泉施設運営方法見直し可決

　鶴岡市議会臨時会が１月29日開かれ、令和２年度一般会計補正予算１件と、昨年12月議会で閉会中の継続審査になっていた、日帰り温泉運営方法見直しの条例改正２件が原案通り可決されました。

　本年度一般会計補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種事業４９４７万４千円と、豚熱の再発防止に向けたワクチン接種緊急支援事業70万円の計５０１７万４千円を追加し、予算総額を９５７億８６１９万４千円としました。

■新型コロナワクチン接種 財源は国負担

　新型コロナワクチン接種事業は、①相談や予約受付のためのコールセンター設置７２０万１千円、

　②物品購入等事務費２９６３万６千円、

　③高齢者への接種券発送５４０万円、

　④予診票点検、接種データ入力の業務委託40万６千円、

　⑤優先接種の医療従事者分ワクチン接種委託料６８３万１千円です。

　情報管理システムの改修と接種券の印刷・封入業務は至急に発注する必要から予備費で対応したとのことです（１３８４万円）。

　財源はすべて国補助金及び負担金です。

　高齢者への優先接種開始は３月下旬以降と想定して準備中です。

■医療従事者の対象人数・スケジュールは

　菅井巌議員は「優先接種となる医療従事者の対象人数やスケジュールはどうか。開業医も含めすべての医師と看護師が対象か」と質問しました。

　健康福祉部長は「医療従事者については実施主体が県であり、すべて対象であり、３月上旬から実施する予定と伺っている。

　市が実施主体となるのは当面65歳以上の高齢者で、スケジュールは早くても４月１日からと示されており、概ね３ヶ月間をかけて行う予定だ。

　次に65歳以下で基礎疾患のある人、そして一般の市民を対象に行う」と答えました。

■接種履歴マイナンバーひも付けするな

　加藤鉱一議員は、「昨年12月２日にワクチン接種関連法が成立し、市では接種対策室を立ち上げ準備を進めている。

　集団接種の会場の予定や、ワクチンの配布本数の見通しはどうか」と質問。

　健康福祉部長は「会場は現在、調整中である。

　ワクチンの配分計画は、最初に入ってくるのが米国ファイザー社のワクチンで、２月15日頃の薬事承認を経てからで、市では配布本数などの情報はない」と答えました。

　加藤議員は「ワクチン担当大臣が厚労大臣ではなく、分野の違う河野規制改革担当大臣が就任し、デジタル改革担当大臣と協議して、ワクチンの接種履歴をマイナンバーとひも付けると発言し波紋を広げている。

　現場に混乱を来すので、ひも付けはしないとすべきだ」と求めました。

　部長は「国会で議論されているが、市町村に示されてなく、今後の推移を注視したい」と答えました。

　ワクチンの安全性については、加藤議員は「法では、接種の勧奨や努力義務について、有効性や安全性に関する情報を踏まえ、政令で適用しないことができるとされ、安全性の確認や情報提供が大切だ」と質しました。

　部長は「ワクチンは任意接種であり、安全性についてもできる限り情報提供して接種を進めていきたい」と答えました。

■豚熱ワクチン市支援で実質無償に

　豚熱ワクチン接種緊急支援事業は、昨年12月に市内養豚場で家畜伝染病の豚熱が発生し、豚熱ワクチン接種の徹底を図るために接種手数料の一部を支援するものです。

　ワクチン価格は１頭あたり１００円のうち、国が50円、事業者負担50円ですが、うち協会が５円負担し、残り45円を市が新たに支援し、実質無償となります。

　一方、接種作業経費２６０円は事業者負担で、県に対し支援策を要望するとしています。

　渋谷耕一議員が「隣の酒田市がいち早く支援策を講じ、鶴岡市は後出しで非常に残念」などと質問。

　市長は「鶴岡市がリードし、庄内の２市２町が足並み揃えて支援するのが重要と認識し、提案の時期はそれぞれの議会の日程である」と答え、農林水産部長も「市の農林水産部が音頭を取り先導してきた」と述べ、新政クラブが市長の失点を取ろうとしましたが叶いませんでした。

■日帰り温泉地元運営組織に委託料

　「長沼温泉ぽっぽの湯」と「くしびき温泉ゆ～Ｔｏｗｎ」の運営方法見直しの条例改正２件は、１月15日開催の産業建設常任委員会で全員賛成で承認され、本会議では市民クラブの石井清則議員一人が反対し、原案通り賛成多数で可決されました。

　運営方法見直しは、第３セクターが指定管理を受け経営してきましたが、利用客の減少から赤字となり、このままでは施設を維持できないとして、指定管理を「利用料金制」から「委託料」に改めるものです。

　両施設とも地元の運営組織を立ち上げ、庁舎の支援を強化し、改革の準備を進めています。

　石井清則議員は討論で、「行財政改革が本来の目的であり、今後も大きな修繕費など市の支出が予定され、事業計画には不備があり、市の予算支出の既成事実になる」と述べて反対しました。

　行政の目的は市民の福祉増進と地域活性化であり、行財政改革はその手段の一つです。

　行革を目的にすると予算と人件費削減が先行され、これまでのように行政と地域の衰退を招きます。

　他にはない湯質の両温泉は地域住民の宝であり、地域活性化にどう活用していくかの視点で議論すべきです。