新規施設整備せず体制整備を推進

市障害者施策推進協議会

　鶴岡市障害者施策推進協議会（櫻井好和会長）が２日開かれ、令和３～５年度の第６期障害福祉計画と第２期障害児福祉計画の素案説明と協議が行われました。

　障害者の高齢化や重度化、または「親亡き後」を見据え、障害者等の緊急時の居宅支援や一時的宿泊確保等を目的とした「地域生活支援拠点事業」については、現行の第５期計画でも整備課題としていました。

　しかし、次期計画では新たな施設等の整備はせず、既存の障害福祉サービスのネットワークを基盤とし、①相談、②緊急時の受入・対応、③体験の機会の場の提供、④専門的人材の確保・育成、⑤地域の体制づくりの「５つの機能」を活かした「面的整備型」として体制整備を推進するとしました。

　委員から、福祉施設入所者の地域生活への移行と「住まいの場の確保」について、公営住宅のグループホーム化など、具体的な推進を求める声が出されました。

　また特別支援教育の「障害のある子どもの進路」について、県の高校再編に伴う山添高校の募集停止の影響と対象生徒の状況把握、進路・就労指導や、庄内総合高校等への通学対応の相談についても発言がありました。

　次期障害児福祉計画案の成果目標には、課題とされている児童発達支援センターの設置（１か所）や、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保（２か所）、医療的ケア児等コーディネーターの配置（３人）等を掲げています。

　市では今後、次期障害福祉計画（案）について市ホームページで公表し、８日から３月８日まで市民からの意見を求め、議会にも提案し、年度内に策定してゆくとしています。

　関係者等の声を十分反映したうえで、実行性ある具体的な計画にしていくべきです。

　菅井巌、坂本昌栄両市議が傍聴しました。