国施策「自助・共助」強調で「公助」削減の懸念

第３回市介護保険事業計画等策定懇話会

　第３回鶴岡市介護保険事業計画等策定懇話会が26日開かれました。

　令和３～５年度の第８期介護保険事業計画（案）について説明がありました。

　目標「Ⅱいきいきと活動的な暮らしのために」の中に施策「自立支援・重度化防止」と「介護予防と社会参加」、「Ⅲ住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために」の施策に「防災・感染所対策」、「Ⅳ認知症でも自分らしく暮せるために」の施策に「認知症施策推進大綱」等、国の第８期介護保険事業計画に盛り込まれた内容が計画に反映している旨が話されました。

■給付費通知で介護サービス抑制狙う

　目標「Ⅴ介護保険をよりよく適正に使うために」の施策「Ⅴー２介護保険事業の適正な運営」〔鶴岡市介護保険適正化計画]には、「⑤介護給付費通知」が盛り込まれました。

　保険者から受給者本人に対し、事業所からの介護報酬の請求及び給付状況等を通知し、介護サービスの抑制効果をあげることが目的にされています。

　国の主要５事業とし位置づけられ、今期は給付通知にかかる費用及び業務量とその効果の検証に取り組む旨が話されました。

■介護報酬増でも保険料据え置き

　第８期保険料基準額について、国が０・７％の介護報酬の増額を示しており、介護保険給付費準備基金取崩見込額６億を組み込んで、保険料は月額６５８０円（第７期と同額）が示されました。

　今後のスケジュールは２月庁内で審議し、２月中旬からパブリックコメントを行い３月市議会定例会に上程されます。

　第８期計画（案）は基本施策に「自立支援・重度化防止」が際立ち、自助・共助が強調された計画となっており、公助が次々と削られていくのではないかと懸念されます。

　菅井巌市議、坂本昌栄市議が傍聴しました。