当局の「減税」案を「据え置き」に

国保運協

委員の意見で逆転、会長が審議打ち切り

新つるおか2021年01月31日No.2231


 令和2年度第4回鶴岡市国民健康保険運営協議会(秋葉雄会長)が25日に開かれました。

 前回会議で当局が示していた「減税」案について、委員の意見を踏まえて「据え置き」とする案が出され、賛成多数で承認され現状維持になりました。

 市当局の国保税改定案は当初、剰余金を充てて1人あたり5043円(△5・03%)の引下げとするものです(△1億2千万円)。

 国保会計は元年度決算で、単年度収支が4265万円の黒字で、繰越金は12億4千万円、基金は8億5千万円(1人あたり3万2千円)も積み立てており、十分すぎるほど剰余金があります。

 過去の国保運営協議会では、増税案の負担増を抑えた経過はありますが、市当局の減税案を否定して据え置きにさせた協議はなく、今回は問題を残しました。

基金利用して国保税引き下げるべき

 日本共産党の坂本昌栄議員は、「本来国保税は市民が病院にかかる際の保険料であり、かかる費用以上に収めるものではない。

 基金は従来医療費の急激な増加に備えるものであったが、平成30年度の県と市町村の共同運営となり、医療費は全額、県から交付され、その役割がなくなった。

 基金を活用して、国保税を引き下げるべきだ。

 市民からは『国保税が高すぎる』など市民要求は負担軽減にあり、当局の引き下げ案に対し、それを否定するのであれば国保運協に対し、市民から疑問の声が出ても不思議ではない」と述べました。

 秋葉雄会長は、前回欠席した委員からの意見も求めず、早々に審議を打ち切り、賛成多数で可決しました。

3年度県納付金は減

 会議では、県に対する国保事業費納付金は、令和3年度31億2537万円で、2年度比▲2億3616万円となり減少しています。

 2年度医療分には、県が平成30年度に10・1億円取り崩した財政安定基金への再積立分、市の負担額1億1551万6千円も含まれていることが報告されました。

 3年度国保税改定では、2年度の国保事業費納付金が前回推計金額から4600万円増額したことを踏まえ、3年度以降も2500万円~2600万円増を見込んでいること、
第3回国保運営協議会で委員から出された意見、及び今後単年度収支の赤字を想定し、現行税率を継続することが説明されました。

 菅井巌市議が傍聴しました。


 国保会計の基金残高は今後も8億5千万円(1人あたり3万円)を維持し続ける

 単年度収支は令和3年度も黒字の見通し(資料:第3回国保運営協議会2020.12.24)


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