前回会議で当局が示していた「減税」案について、委員の意見を踏まえて「据え置き」とする案が出され、賛成多数で承認され現状維持になりました。
市当局の国保税改定案は当初、剰余金を充てて１人あたり５０４３円（△５・03％）の引下げとするものです（△１億２千万円）。
国保会計は元年度決算で、単年度収支が４２６５万円の黒字で、繰越金は12億４千万円、基金は８億５千万円（１人あたり３万２千円）も積み立てており、十分すぎるほど剰余金があります。
過去の国保運営協議会では、増税案の負担増を抑えた経過はありますが、市当局の減税案を否定して据え置きにさせた協議はなく、今回は問題を残しました。
■基金利用して国保税引き下げるべき
日本共産党の坂本昌栄議員は、「本来国保税は市民が病院にかかる際の保険料であり、かかる費用以上に収めるものではない。
基金は従来医療費の急激な増加に備えるものであったが、平成30年度の県と市町村の共同運営となり、医療費は全額、県から交付され、その役割がなくなった。
基金を活用して、国保税を引き下げるべきだ。
市民からは『国保税が高すぎる』など市民要求は負担軽減にあり、当局の引き下げ案に対し、それを否定するのであれば国保運協に対し、市民から疑問の声が出ても不思議ではない」と述べました。
秋葉雄会長は、前回欠席した委員からの意見も求めず、早々に審議を打ち切り、賛成多数で可決しました。
■３年度県納付金は減少
会議では、県に対する国保事業費納付金は、令和３年度31億２５３７万円で、２年度比▲２億３６１６万円となり減少しています。
２年度医療分には、県が平成30年度に10・１億円取り崩した財政安定基金への再積立分、市の負担額１億１５５１万６千円も含まれていることが報告されました。
３年度国保税改定では、２年度の国保事業費納付金が前回推計金額から４６００万円増額したことを踏まえ、３年度以降も２５００万円～２６００万円増を見込んでいること、
第３回国保運営協議会で委員から出された意見、及び今後単年度収支の赤字を想定し、現行税率を継続することが説明されました。
菅井巌市議が傍聴しました。
国保会計の基金残高は今後も８億５千万円（１人あたり３万円）を維持し続ける
単年度収支は令和３年度も黒字の見通し（資料：第３回国保運営協議会2020.12.24）
