県内13市で最高額の介護保険料見直し

市介護保険事業計画等策定懇話会

　第２回鶴岡市介護保険事業計画策定懇話会が、12月22日開かれました。

　令和３年度から５年度までの第８期介護保険事業計画（案）では、基本理念は第７期の「誰もが、いつまでも生き活きと暮らし続けられる地域社会の実現」に「自分らしく安心して」を加えました。

　また、基本目標は第７期の「Ⅰいきいきと活動的に暮らせるために」「Ⅱ住み慣れた地域で安心して暮らせるために」「Ⅲ介護保険をよりよく適切に使うために」に、「地域のつながりを深めるために」と「認知症でも自分らしく暮らせるために」の２項目を加えました。

■要介護認定後の地域支援事業継続利用
　給付外しの突破口に

　地域支援事業の見直しでは、サービスを利用していた軽度者の人が「要介護」になった場合も、継続して利用できるようにするとしています。

　10月22日の厚労省令「改正」により、軽度者向けの介護予防・日常生活支援総合事業の対象者に、市町村の判断で「要介護者」も対象にできること、及び国が示すサービス価格の「上限」が、「目安」として市町村が定めることができるなど、弾力化が図られ、対応するとしています。

　しかし、安倍政権が介護給付費を抑制するため、２０１４年の法改悪で「要支援者」を介護保険給付から総合事業に移行させ、さらに「要介護者」についても総合事業への移行を公言してきました。

　今回の省令「改正」は、「要介護者の保険給付外し」の突破口にされかねず、慎重な対応が求められます。

■紙おむつ助成継続
　国・県給付外し懸念

　「紙おむつ等購入費用助成事業」については第８期計画でも継続されます。

　地域支援事業における任意事業の「家族介護支援事業」のうち、介護用品の支給は、平成27年４月からの第６期計画で、原則として任意事業の対象外（国交付金外し）とされました。

　しかし、現時点で事業を実施していた場合に限り、当分の間実施を認めました。

　第７期計画においても、「事業の廃止・縮小に向けた具体的方策を検討していること」等を要件として認めてきました。

　今回、厚労省の平成２年11月９日の事務連絡で、支給要件を明記し、第８期計画でも継続を認めています。

　通知では「例外的な激変緩和措置であること」を強調しており、市では、対象要件の検討を継続するとしています。

　今後、紙おむつ助成事業に対する国・県交付金外しが懸念されます。

■看護小規模多機能型居宅介護・介護医療院増設・増床

　第８期保険料基準額については、月額約６４００円～６８００円程度の見込であることが説明されました。

　第７期保険料基準額は月額６５８０円で、国平均５８６９円、山形県平均６０２２円と比べ開きが大きく、県内13市の中で最も高い保険料となっています。

　第８期計画の施設等整備計画（案）では、看護小規模多機能型居宅介護の新設又は転換で、令和４年・５年に29人の増設、介護医療院は令和３年、４年に各10床、５年に５床の増床が盛り込まれる旨が説明されました。

　菅井巌、坂本昌栄市議が傍聴しました。