決算剰余金は増加

国保税引き下げを

第３回市国保運営協議会

　令和２年度第３回鶴岡市国民健康保険運営協議会（秋葉雄会長）が12月24日開かれました。

　会議では、傷病手当金の支給適用期間を令和３年３月31日まで延長することが報告されました。

■剰余金充て国保税引き下げ
委員から慎重意見

　令和３年度国保税の改定では、新型コロナウイルス感染症による経済悪化を見込み、当面の被保険者の負担軽減を図るため、決算剰余金を充て、引き下げを行いたいとの説明がありました。

　しかし、現在の財政状況や国保事業費納付金の動向を踏まえ、試算する見通し期間を、令和３年度から令和８年度までの６年間とすることとし、新型コロナウイルス感染症の影響で見通せない点や、令和６年度以降は「国保運営方針」の見直しが想定されることから、令和５年度中に国保税の見直しがある旨の説明がありました。

　委員から「今後の国保事業納付金の変動を考えると基金を維持するべき」、「国保税を引き下げ、今後引き上げを行うのは困難ではないか」、「基金の取り崩しは行うべきでない」等の意見がありました。

■国保基金 県納付金の１割から２割へ

　国保事業運営基金は現在８億５千万円積み立てられていますが、適正な水準として、平成29年度第３回国保運営協議会では、「県納付金のおよそ１割」の３億円の水準を確保するとしていました。

　しかし令和元年度の県納付金が、前年比４億６千万円増（＋14・７％）となり、今後も国・県が示す推計値の変動があること、

　県内他市町村の基金保有水準が本市より高い状況を踏まえ、「県納付金のおよそ２割」規模の６億円の水準を確保したいとの説明がありました。

■納付金負担増でも剰余金は増加

　坂本昌栄市議は「令和元年度の納付金が４億６万円の負担増でも、なお決算余剰金（前年度繰越金）は増加しており、余剰金は本来被保険者へ還元するべきであり、国保税の引き下げを行うべきだ。」と述べました。

　国保税の改定については委員からの意見を調整し、第４回国保運営協議会に再度提示し、検討することとしました。