鶴岡市議会の一般質問で12月３日、日本共産党の加藤鉱一議員は①鶴岡市平和都市宣言と核兵器禁止条約発効、②新たなごみ処理施設の三川町負担金について質問しました。■市長「非常に重要、集いを通じ発信」
問 ２０１７年７月７日に国連で１２２カ国の賛成により採択された核兵器禁止条約は、今年10月24日に批准した国が発効要件となる50カ国に達し、90日後となる１月22日に条約が発効する。
史上初めて核兵器を違法化する国際条約が動き始める。
鶴岡市平和都市宣言は核兵器廃絶を訴えている。
政府の対応はどうあれ、平和都市宣言の首長としてメッセージを発する考えはないか。
総務部長 本市では平成23年に、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の速やかな廃絶を訴え、戦争のない恒久平和と文化の構築を強く決意する平和都市宣言を行った。
同年には、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起することにより、世界恒久平和の実現に寄与することを目的として平和首長会議へ加盟する一方、平和の大切さを市民に訴え後世に伝えていくため、市独自に平和都市推進事業に取り組んでいる。
しかし、政府において批准していない条約について、地方自治体の首長が独自にメッセージを発するなどの対応については、慎重を期す必要があると考えている。
問 市民が大きく関わって企画した平和都市宣言の記念のつどいに、市長は最後まで出席されたが、感想は。
市長 鶴岡市平和都市宣言記念の集いが８月に開催され、改めて戦争の悲惨さや、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の速やかな廃絶、このテーマは非常に重要なことであるので、引き続き私もこうした集いを通じて発信していきたいと考えている。
■ごみ処理受委託 小規模自治体に配慮必要
問 新たなゴミ処理施設の三川町負担金について、施設整備費の負担はごみ搬入割合だったものに、新たに10％の均等割を設けた。
住民１人当たりの負担額で比較すると三川町は鶴岡市の約２倍になるがどうか。
市民部長 一部事務組合などでは、応益負担と応能負担（人口割や財政力割）を併せて算定している。
本件は三川町が本市に委託し、本市の事務として処理している受委託関係であるので、応能負担の考え方はなじまない。
両市町が単独で整備するよりも建設コストが軽減する受益や、ごみ処理事務を負わずに施設を利用できる三川町の受益を踏まえて、両市町が等しく負担する均等割を設けた。
問 人口１人あたりの負担額が２倍もの開きがあるということで、小規模自治体に対する鶴岡市の品格が問われないか心配するが。
市民部長 区域内から排出された一般廃棄物は区域内でゴミ処理を行う責務があるという基本理念に基づき、公平・公正に負担しあいながらお互いに納得した上で継続することが肝要と考えている。
参考となる事例がない中で、関係省庁の指針や先行事例等を研究し、両市町が互いの考えを出し合い、十分に時間をかけて協議を重ねてきた。
その結果、新たな算定方法の基本方針を示すに至り、三川町から承諾をいただいた。
双方が納得できる合理的な算定方法であると認識している。
問 一部事務組合では自治体は対等平等だが、受委託関係では大きいところの権限が強い。
小規模自治体に対する一定の配慮が必要だがどうか。
市長 市と町の規模が違うという指摘だが、自区内処理の原則もあり、お互いに歩み寄って、この合意に基づいて処理を進めて行ければと考えている。
