鶴岡市議会12月定例会は１日開会、18日閉会しました。
市長提案の補正予算など33件のうち、日帰り温泉運営方法見直しの条例改正２件が閉会中の継続審査に付され、18日の最終日に追加提案の補正予算２件を含め33議案が全員賛成で認定・可決されました。
■新型コロナ対策２億３９４２万円追加
追加提案の一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策で２億３９４２万円を追加し、予算総額を９４８億４９６２万円とします。
主な内容は、
・ひとり親世帯臨時特別給付金６０６６万円は、国の年内再支給の方針を受け、再度実施するもので、１世帯５万円（第２子以降１人３万円加算）です。
国の再支給対象が６月時点の対象者であるため、７月から年度末までの児童扶養手当新規対象者に、市が単独で国と同額の給付金を支給します。
・飲食店等緊急支援金給付事業１億５２００万円は、市内飲食店等７５０店舗に、１店舗あたり20万円を給付します。
・食の鶴岡 県外在住学生応援事業１７４１万円は、県外に居住する大学、短大、専門学校等の学生に、お米や乾麺、もち、レトルト惣菜、お菓子など１人あたり１万円相当の物産を提供します。
物産は４セットから１つを選び、申請は学生証の写しを貼付し、電子申請と書類申請の２つの方法があります。
■「『再審規定』の改正」自公の反対で不採択
請願は１件のみで、「刑事訴訟法の『再審規定』」の改正を求める意見書提出」（日本国民救援会鶴岡支部）の請願は、自公会派の反対多数で不採択になりました。
請願は、再審における検察手持ち証拠の全て開示と、再審決定にに対する検察の上訴を禁止することを求めています。
賛成討論で長谷川剛議員は、「無実の者は罰しない、えん罪者は速やかに救済する。これが法の安定だ。諸外国では検察の上訴を認めていない。再審制度は人権保障のためにあり改正を求める」と述べました。
新政クラブの佐藤昌哉議員は、反対討論で「検察の上訴は公益の代表として当然のこと。請願は専門的知識を持たない地方議会にはなじまない」と述べました。
市民クラブの石井清則議員は、賛成討論で、「市民がえん罪により不利益を蒙る可能性を否定できず、地方にも関わる公益的な意見書である」と述べました。
陳情は「沖縄の基地問題に関する意見書提出」（漆山ひとみ）の１件で、総務常任委員会に送付されました。
■共産党提案の意見書３件全員賛成可決
意見書は、共産党市議団が提案した「水田農業、米政策に関する意見書」と「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策に関する意見書」、「少人数学級の早期実現を求める意見書」が全員賛成で可決されました。
「日本学術会議の任命問題に関する意見書」は、自公会派の反対で否決されました。
反対討論はなく、長谷川剛議員が賛成討論を述べました。
会派間の調整で不調となった意見書は、「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書」、及び「東日本大震災を経ての女川原発再稼働と、福島第一原発事故の汚染水処理に関する意見書」です。
核兵器禁止条約については、「日本はアメリカの核の傘に守られている」、「情勢が変化すれば賛成できる」などの意見が出され合意を得られませんでした。
