■児童生徒の歯科検診後の受診率は
問 10本以上の虫歯があるなどの「口腔崩壊(こうくうほうかい)児童」の存在が注目されている。
全国保険医団体連合会が２０１８年に行った調査では、学校に口腔崩壊の子どもがいると答えたのが小学校で39・７％、中学校で32・７％と報告されている。
また、その後の未受診率は小学校で50・８％、中学校で65・３％と報告されている。
本市の児童生徒の実態と検診後の治療、処置済みの割合はどうか。
また、保護者への受診促進や相談対応についてどうか。
教育部長 口腔崩壊の実態について、各学校に調査を実施したところ、中学校では確認されなかったが、小学校のうち、19・２％の学校で「そのような児童がいる」との回答があった。
歯科検診の結果、「受診が必要」と診断された児童生徒は、令和元年度で37・９％、中学校で27・５％となっている。
受診勧告を受けて医療機関で治療・処置を行った数は、小学校で65・９％、中学校で46・７％（未受診率は小学校34・１％、中学校53・３％）となっている。
保護者に対し、報告がない場合は複数回受診を促す対応をしている。
問 ２０１８年の日本の子どもの相対的貧困率は13・５％で、約７人に１人の子どもが貧困状態にあり、１学級あたり４～５人となる計算だ。
一昨年、子どもの貧困調査を実施した山形県は16％だった。
本市の要保護・準要保護援助率は今年３月の時点で８％となっており、県の16％からみると半分の数値だ。
就学援助は申請が必要であり、民生委員の聞き取りを受けるケースもあるため、ハードルが高いと考える保護者もいる。
本市においても支給基準を引き上げ、利用対象を拡大すべきではないか。
コロナ禍のもと、保護者からの相談はどうか。
教育部長 今年４月から10月末までの申請71件のうち、「新型コロナの影響」の記載があったのは７件で、教育委員会に直接相談が寄せられたケースもあった。
認定審査では、通常前年の世帯所得を基に決定しているが、「新型コロナ」も含め、世帯の収入状況に急な変動があった場合には、前年所得によらず現在の収入状況により審査している。
認定基準は、以前は生活保護基準を使用していたが、平成25年の生活保護基準見直し（引き下げ）の際に、本市の就学援助に引き下げの影響が及ばないよう、引き下げ前の基準額を採用し、その１・３倍を認定基準としてきた。
対象となる世帯がまだあると思われるので、内容の周知を徹底し、申請件数を増やすことが重要と考える。
■水道事業広域連携 メリットあるか
問 本市の水道事業について、第３次行財政改革大綱では、酒田市と庄内町との広域連携、さらに用水供給事業を行う県との垂直統合が検討されている。
鶴岡市民にとってのメリットはあるのか。
基礎自治体の住民の意見が反映されない恐れはないか。
上下水道部長 経営統合を行っても水源と水質は変わらず、スケールメリットにより将来的に料金の高騰を抑制する効果がある。
企業団を設立して運営することを想定しているが、企業団のトップは構成自治体の首長であり、企業団議会の議員は構成自治体の議員から選出され、構成市町の意見や市民の意見が反映される仕組みとなる。
問 下水道は令和４年に管路包括業務委託、令和５年から下水道処理施設包括委託が計画されている。
「仕様書発注から性能発注へ切り替える」とされているが、地元企業が優先されるような入札になるか、外国企業などが破格の入札額で受注し、地元企業が下請けになるようなことにはならないか。
上下水道部長 維持管理に関しては、これまでも地元企業への優先発注を実践しており、将来においても地元企業が中心となって担うような制度設計をしたい。
問 本市の上下水道事業においてコンセッション方式、いわゆる所有権は自治体で民間事業者が運営を行う方式の導入は検討していないか。
上下水道部長 官民がそれぞれ役割を担うものとして、現在検討している包括的民間委託が最良と考えており、コンセッション方式の導入は考えていない。
