３日行われた鶴岡市議会12月定例会の一般質問で、日本共産党の山田守議員は、①中山間地域の対策、②行財政改革について質問しました。■山間地の除雪対応・支援事業は
問 朝日地域の大網地区の住民の話では、「空き家を含め、屋根の『雪下ろし』が困難で、若い人たちと一緒になって行っている」、
豪雪の際には家に帰れなくなる人も出ており、「国道から先には入れなくなり、ホテルやコンビニの駐車場に車中泊をする場合がある」とのことだった。
また、除雪機の燃料費の補助制度について問い合わせがあったが、山間地の除雪対応はどうか。
朝日支所長 全市的には高齢者世帯雪下ろしの支援があり、朝日独自の支援として「克雪住宅整備支援事業」、除雪機等に支援を行う「克雪対策生活道整備支援事業」、自治会等が中心になって行う除排雪作業費用の支援を行っている。
新たな支援として地域まちづくり未来事業による「朝日地域助け合い玄関前除雪支援事業」を行っており、高齢者や要支援者世帯の玄関前除雪を、近隣住民グループで行う際の燃料費等の支援を行っている。
昨年度は降雪が少ない中、高齢者６世帯が制度を活用している。
■市営住宅管理委託で不利益生じないか
問 第３次行政改革大綱・実施計画の素案が行政改革推進委員会に示された。
市営住宅管理の委託化について課題として上げられているが、指定管理になった場合、居住する住民に対して不利益が生じないか。
総務部長 市営住宅管理の委託化について、現在委託可能な業者の確認や費用対効果、サービス向上の工夫など検討を行っている。
問 委託になった場合は、民間の人件費が減少する傾向があることや、入居者の個人情報など情報管理が問題となる。
現在は、公務員の憲法尊重擁護義務と守秘義務違反に関する厳しい罰則があるが、民間にはこのようなものはないので、非常に大きな違いだ。
また、市営団地の入居者には低所得者が多く、失業や病気等により福祉的支援が必要な場合があり、連携については行政機関として完結する方がやりやすいのではないか。
ゴミ排出抑制の推進についても、ゴミ有料化の課題があるが、目的や有料化によってゴミの減量へどう進むのかなど、説明や論議が必要だ。
総務部長 ゴミ有料化については、先行する他市の取り組みや課題の調査を行い、廃棄物等減量推進協議会などから意見を伺う。
問 生産・流通・販売の各段階でゴミ減量のための有効な対策を講じることが優先されるべきで、ゴミ有料化を実施している自治体でも、「ごみ袋が高い」「家計への負担が大きい」「不法投棄が増えた」「収集時間が遅い」などの声が寄せられ、再検討の論議が行われている自治体もある。
今後のスケジュールとして、３月中旬に大綱案、計画案の決定が予定されているが、量的にも充分な論議を保障することが必要だがどうか。
総務部長 あらかじめ委員に説明を行い、必要に応じて個別に意見を伺い整理することなど、事務レベルでも議論が深められるよう努めていきたい。
問 デジタルガバメントが推進される中で、具体的に業務がどのように改善され、懸念される側面はないのか。
企画部長 国の動きにも留意し、ＩＣＴ有識者等の協力を得ながら進めていきたい。
行財政推進委員会等の意見を参考に幅広く議論し、取り組む領域、スケジュールなど、推進計画を策定してデジタル化の推進を図っていきたい。
問 行政サービスは、人間を相手にする「対人サービス労働」を本質とする公務労働によって提供されている。
ＡＩやデジタルの技術は、職員の労働負担の軽減や業務効率化には有効だが、職員を削減するための手段として利用するのであれば、「住民の福祉の増進を図る」という自治体本来の役割から乖離する。
慎重な論議を期待したい。
