３日行われた鶴岡市議会12月定例会の一般質問で、日本共産党の坂本昌栄議員は①介護保険事業計画、②コロナ禍における地域医療の在り方について質問しました。■介護保険料引き下げ検討すべき
問 第２次鶴岡市総合計画では介護認定率の成果目標を19％と掲げている。
要介護認定の判定が軽減されたことにより、退去を余儀なくされた事例がある。
現状の状態の認識よりも、成果目標に向けた適正化になっているのではないか。
適正な認定の「適正」とは何か。
健康福祉部長 本市はこれまで全国平均より重度に評価されている項目が多く、一時は要介護５の認定率が全国と比べ高い時期があり、認定の精度が課題だった。
介護認定審査会では、どの合議体で審査しても同様の認定結果になることを目標に研修会を行い、現在は平均値に近づいている。
問 住民主体通所型サービスＢ事業を実施している上郷地区のちよさんの家がある。
専門職の指導効果と、その回数の実績（年50～55回）を鑑みて、専門職謝金の補助金交付要件（上限年12回）を24回に引き上げ、見直しを検討するべきではないか。
健康福祉部長 活動を継続できるように、生活支援コーディネーターや各課等が連携して支援していく。
専門職謝金は、各団体の実施状況を把握した上で、交付回数を増やすことが出来るかを含め検討する。
問 医療依存度の高い高齢者が暮らせる看護小規模多機能型居宅介護や、医療介護院等の要望がある。
事業者の手揚げがないから計画に盛り込まないのではなく、必要性を重視し、市独自の支援も含め、第８期計画に開設を盛り込むべきではないか。
健康福祉部長 在宅生活を送る上で医療的ケアの必要性が高まっており、訪問看護は年々伸びている。
介護保険計画に盛り込む必要はあるが、基礎調査の結果や法人の意向を踏まえ検討する。
市単独で運営に対する支援は考えていない。
問 平成30年から令和２年度の介護保険の決算状況は、給付準備基金への積み増しが検討されている。
第８期介護保険事業計画では、基金を組み入れ、介護保険料の引き下げを検討するべきではないか。
健康福祉部長 第７期計画期間中は、介護予防や給付適正化事業等の効果から、当初見込みより給付費の伸びを抑えることができた。
介護保険の財源における65歳以上の第１号被保険者の負担割合は、第７期と同様の23％に据え置きが示され、保険料の上昇は抑えることができると考えている。
■民間病院含めた医療体制構築を
問 鶴岡地区医師会は会員数が減少し、高齢化が進んでいる。
医師会が設置している鶴岡准看護学院が令和５年度に閉校し、医療体制にも大きな変化が起きている。
医師会による休日夜間診療所の運営が心配されるが、今後の対応策はどうか。
健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、受診抑制による患者数の減少もあり、非常に厳しい状況だ。
休日夜間診療所の開設日等、見直しの必要性がある。
その際は、荘内病院と連携し、住民に「かかりつけ医」の受診及び休日夜間診療所の適正利用について啓発する。
問 コロナ禍において医療機関での緊急時を想定し、本市独自に医療体制の崩壊を招かないための検討はされているか。
健康福祉部長 感染者の日本海総合病院の入院患者は、12月2日現在11人で、病床占有率が26・８％と庄内地域において高い状況だ。
感染症患者受入調整本部（県健康福祉部、県内保健所長、感染症指定医療機関院長等）で、病床の稼働状況の把握や入院調整等が行われ、緊急時も調整本部が中心となって対応となる。
問 民間病院も含めた今後の本市全域での医療体制の構築を、横断的役割を担う地域包括ケア推進室が、荘内病院と一緒に検討するべきではないか。
健康福祉部長 市民や民間病院も含めた医療関係者が一堂に会し、この地域の最適な医療について議論が行われている。
地域医療連携に関する事業を所管する地域包括ケア推進室が、地域の基幹病院である荘内病院と連携して検討していく。
