除雪費事業者への最低補償見直し

市議会産業建設常任委協議会

　市議会産業建設常任委員会協議会が19日開かれ、令和２年度除雪計画について市から説明がありました。

　除雪機械の出動基準は、「路面に10㎝以上の降雪がある場合、又は午前７時まで10㎝以上の降雪が予想されると認められる場合を基本とし出動するが、降雪が無い場合でも、道路の安全を確保するため、道路の状況に応じて剥ぎ取り・道路拡幅を行う」としています。

　長谷川剛委員は、「単身の高齢者や要配慮者が居住する住宅の前に、雪塊を置いていかないよう配慮は出来ないか」、「美原町交差点付近の歩道が切れている部分も、歩行者から除雪を求められている」と述べました。

　本市では、平成21年度から最低補償制度を導入し、稼働時間が基準に満たない場合に補償をしていますが、昨年度の記録的な小雪を受け、制度の見直しを図ることとなりました。

　変更点は、①労務単価の見直し（現行＝労務単価×60％、変更後＝労務単価×１００％）

　②基準時間の見直し（全市一律の基準時間を、各地域、地理特性に細分化して設定する）の２点です。

　長谷川剛議員が出席しました。