鶴岡市議会12月定例会が１日開会され、日本共産党市議団を代表して加藤鉱一議員が①新型コロナウイルス感染症対策、②マイナンバーカード対応やキャッシュレス促進、③令和３年産米の作付減少対応、④日帰り温泉施設の運営見直しについて、総括質問を行いました。■感染者が出た家族への児童保護は
問 ＰＣＲ検体集積所（サポートセンター）を医療施設とは別個に設置したことは評価される。
ドライブスルー方式だが、幼児や高齢者への対応、車を持たない人へのウォークスルー方式はどうか。
市長 鼻・咽頭・ぬぐい液等による検査が可能で、だ液の採取が困難な人への対応も考えている。
車以外の検体の持ち込みを拒否するものではない。
問 市のこれまでの新型コロナ対策事業の減額補正があり、申請手続きが議会の意見によりハードルが高くなったのではないか。
市長 手続きの簡素化に心がけた一方で、事実確認をするため、必要最小限の書類等の準備をお願いしている。
対象と思われる事業者に申請用紙を個別郵送し周知を図った。
補助金申請に慣れていない人の申請もあり、窓口では丁寧な説明と対応に努めた。
問 国の住居確保給付金は、最大９カ月で12月で期限となる人がいるがどうか。
生活困窮者のための緊急小口資金は12月が期限だが、今回の市単独拡充分の増額８００万円で12月以降どうなるのか。
市長 給付金は、今年４月から11月15日まで75人が受給し、そのうち12月で支給期間が終了する人が３人おり、適切な支援策を講じていく。
緊急小口資金の市の拡充支援は、10万円上乗せして貸付し、来年３月まで申請が可能である。
問 医療・介護の現場からは「現場の状況に応じて衛生材料の提供」や「人材不足へ人的支援」「医療介護従事者へのＰＣＲ検査」などの要請が市長に提出されているが。
市長 医療機関への衛生資材の提供は国・県が順次対応し、県は在宅サービス事業所等に飛沫防止パネル、換気設備など環境設備の助成制度を示している。
人的支援では県が、他の施設から応援職員を派遣する「山形県福祉事業所介護職員等相互派遣ネットワーク事業」を実施し、現在応援元施設の登録を進めている。
検査を希望する人を対象とした、行政検査としてのＰＣＲ検査には対応していない。
問 感染者が出た家族への児童保護の支援はどうなっているのか
市長 県と協議を行い、子どもの保護に適切な支援をする。
保護者が仕事を休まざるを得ない場合は、一時預かりによる代替保育を検討していく。
■マイナンバーで国民の情報管理進む懸念
問 荘内病院と湯田川リハビリ病院の窓口で、マイナンバーカード対応が導入される。
日常的にカードを持ち歩けば、紛失や番号の漏えい、盗難の危険が高まる。
普及が進めば将来的には、個人の医療、年金、介護、税など政府による国民の情報管理が一気に進む懸念があるがどうか。
市長 万一紛失や盗難にあった場合には、不正に情報を読み出そうとするとＩＣチップが壊れる仕組みや、顔写真入りのため他人がなりすまして使うことが出来ないといったセキュリティ対策が講じられている。
マイナンバー制度では情報を分散して管理するシステムを採用しており、第三者機関の個人情報保護委員会による監視監督が行われており、国が国民の情報を管理することは出来ない仕組みと承知している。
問 スマホによる市税等のキャッシュレス納付や、消費喚起のためのキャッシュレス促進が予算化された。
ネット決済サービス会社の戦略は、ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した世界市場の制覇にある。
店舗検索情報や商品購入履歴、ＳＮＳの利用履歴などのデータが蓄積され、ビッグデータの活用で稼ぎ、企業のマーケティングやもうけの拡大に活用する戦略だ。
便利さの恩恵の一方で、リスクを最小に抑えることが必要だがどうか。
市長 キャッシュレス決済の利用に係るリスクを最小化することも重要であり、適切なキャッシュレス決済事業者を選定の上、詳細な工夫を検討していく。
■非主食用米転換 市施策で是正は
問 令和３年産米は過去にない30万㌧近い非主食用米転換が求められ、４％の生産調整強化に匹敵し、大きな不安にさらされている。
市は「主食用米転換緊急支援事業」２０００万円を予算化し、主食用米の新たな削減分に対して10㌃当たり５０００円を交付する。
市の独自対策で主食用米と非主食用米との手取り格差はどれだけ是正なるか。
市長 非主食用米のうち加工用米や輸出用米の10㌃当たりの所得は、水田活用の直接支払交付金を考慮しても主食用米に比べ６０００円程度少ない。
市の独自事業で10㌃当たり５０００円交付することで、一定程度カバーできる。
一方で、一般的な飼料用米の10㌃当たりの所得は、交付金を考慮しても主食用米に比べ２万円程度少なく、本事業だけでは是正できない。
■日帰り温泉 利用者伸ばす方策は
問 日帰り温泉施設「ぽっぽの湯」と「ゆ～Ｔｏｗｎ」の運営方法見直しでは、利用者数を大きく伸ばす方策があるか。
市長 具体的には介護・フレイル予防事業や、健康増進事業によるサービス事業の拠点としていく。
また新たな魅力を創出するために、これまでの観光事業に加えてスポーツ事業とのタイアップ、ＳＮＳ等による情報発信の見直し等、市役所の各部所が温泉施設を利活用し、利用者を増加させていく構想を進める。
