日帰り温泉施設 運営責任明確化必要

第３回行財政改革推進委員会

　第３回行財政改革推進委員会が19日行われ、日帰り温泉入浴施設の見直しについて報告がありました。

■歳入を踏まえ、補修や修繕は計画的に

　長沼温泉ぽっぽの湯と、くしびき温泉ゆ～Ｔｏｗｎの運営方法見直しでは、利用料金制の第３セクター指定管理から、委託料による地元組織の運営に令和３年から移行し、市の財政負担を軽減しながら継続することが述べられました。

　委員からは、「運営責任の明確化と民間委託の検証が必要だ。だめな場合はすぐ手を打てるよう対策が必要」、

　「直接の支出額や今後の設備修繕などにどう対応していくのか。根本原因を解決しなければその度に赤字になるのでは」などの意見が出されました。

　市は「市の財政負担を軽減し、入湯税と入浴料等の歳入を踏まえ、補修や修繕の対応を計画的に行っていく」と答えました。

■行革推進プラン82・７％達成

　また、行財政改革推進プラン（平成28～令和２年）の取組み結果の報告では、現時点における効果見込みとして、

　①職員数が１２９７人から１２５６人へ41人の減員、

　②定員管理適正化、事務事業・公共施設の見直しにより１億６６００万の減額効果、

　③投資事業の計画的推進と市債の適正管理により５億４０００万円の公債費削減効果、

　④積立金８０９２万円の増額、

　他に公共施設管理手法の見直しと、ＩＣＴの積極活用などの効果について説明がありました。

　市の行改プランの達成状況については、81項目中67項目、82・７％の達成率であり、ごみ有料化制度や、産直あさひグーとスキー場施設見直しなど、市民に大きく影響する項目については、引き続き検討することが報告されました。

■第３次行革大綱・実施計画 ２月中旬からパブコメ募集、３月17日に決定

　新たに第３次行財政改革大綱・実施計画の取組項目が提示され、①組織機構の見直し、②市民窓口改革、③デジタル・ガバメント推進、④行政サービスのあり方の重点整理の４項目について説明がありました。

　今後の策定スケージュールについては、来年２月に第４回委員会と議員全員協議会の開催、２月中旬から３月中旬にパブリックコメントの募集、３月17日に第４回行財政改革推進本部での大綱案、実施計画の決定について示されました。

　長谷川剛、山田守市議が傍聴参加しました。