講演は、山形県国保連合会事務局次長兼事業課長の武田政義氏が、「国保データーベース（ＫＤＢ）システム等から見えてくる庄内地域の現状」と題し行なわれました。
国保データーベース（ＫＤＢ）システムとは、レセプト（病名や診療報酬等）情報や、特定検診等のデータ、及び介護保険情報を個人レベルで紐づけし、統計情報を製作するシステムのことです。
■特定健診・特定保健指導は高いレベル
令和元年度の国保１人当たり医療費（年額）は、県平均で37万０５６０円、庄内地区は35万７０８４円、鶴岡市は34万８０３６円で、鶴岡市は県平均より２万２５２４円少なくなっています。
後期高齢者一人当たり医療費（年額）は、県平均80万０５３２円で、庄内地区は75万９１６８円、鶴岡市は77万１７２０円で、鶴岡市は県平均より２万８８１２円少なく、庄内地区より１万２５５２円多くなっています。
令和元年度の疾病別（生活習慣病）国保医療費の割合では、鶴岡市はがんが16・３％となっており、がんの割合が高くなっています。
特定検診受診率は全国平均37・９％で、県平均が48・７％、庄内地区53・１％となっており、鶴岡市は51・７％で、特定検診・特定保健指導は高いレベルにあるとの報告がありました。
■国は保険料負担増・医療費削減を求める
情報交換では、令和２年度に保険料率改定を行ったのは、酒田市、三川町、遊佐町、庄内町の４自治体でした。
鶴岡市と三川町は令和３年度改定に向け検討とのことです。
酒田市は基金を取り崩し、１人あたり均等割と世帯あたり平等割を引き下げました。
三川町の基金は、ピーク時に２億２２００万円あったが、医療費が増額となり負担を抑えるため基金の取り崩しを行って、令和元年度には４４１１万円とピーク時の５分の１になり、令和２年度は基金の増額を目指している等が述べられました。
国ではコロナ禍においても、保険料率の都道府県一本化による負担増や、医療費削減を強く求めており、市町村が独自に国保運営の改善を図ることが困難にされ、今後も国保政策を注視していく必要があります。
