最初に新型コロナウイルス感染症についての経緯や経過について、医師会から報告されました。
■感染症の世界的大流行は地域で克服しなければならない
「新型コロナの検査は保健所経由で行われていたが、９月４日に厚労省から、かかりつけ医を経由し検査体制を整えるよう通達された。
鶴岡地区医師会では11月２日からサポートセンターを開設し、唾液による検査体制を整えた。
唾液による検査は医療従事者の二次感染を防ぐ観点から用いられたが、唾液の取れない幼児や高齢者については、医療機関で検体採取することになる。
大地震などの自然災害では他地域からの応援はあるが、感染症の世界的大流行では周りからの応援体制
はなく、その地域で克服しなければならない。
医療資源が減少していくことを踏まえ、対策を講じていかなければならない。
■検査を行い早く見つけて感染を広げない
インフルエンザとコロナの同時流行を想定すれば、県内でピーク時の検査数を４４００件と予測し、鶴岡市は４００件となり医者も設備も必要である。
また１日あたり３００人が感染し、そのうちの10％30人が重症化し、平均入院数２週間で毎日４００人が入院する状況をどのように回避するのかが問題である。
その為には検査を行い、早く見つけて感染を広げない、検査による院内感染を防ぐことが大切である。
■医療・介護は深刻
交通手段持たない人への対応も問題
10月に３回、会員の説明会を行い、『逼迫したらどうするのか』、『うちの職員がかかったらどうするのか』等の声が上がり、医療の現場は現実を肌身で感じている。
介護入所施設ではより深刻で、職員が濃厚接触者になる危険性があり、職員が自宅待機になると介護を出来る人がいなくなる。
検査や入院時に公共交通機関を使用できないため、交通手段を持たない人への対応をどうするか。
感染者家族は濃厚接触となるが、生活援助は誰が行うのか等を危惧している。」
■受診抑制で耳鼻科・小児科は患者数40％減
委員から受診抑制の影響について質問があり、鶴岡地区医師会で単独調査は行っていないが、県医師会の調査では４～６月の患者数は耳鼻科医や小児科で40％減少している、
受診回数を減らすため薬の処方を長期間希望する人が増えているが、きちんと受診してほしい、など話されました。
また、鶴岡地区医師会では会員数の減少や、医師の高齢化が深刻となっていること、鶴岡准看護学院の閉校や、休日夜間診療所の見直しが検討されていること等が報告されました。
加藤鉱一、坂本昌栄市議が出席しました。
