国内の自然エネルギーの現状と課題

庄内自然博物園推進協議会が学習会

　庄内自然博物園構想推進協議会による「地域における自然エネルギー」学習会の第１回「国内の自然エネルギーの現状と課題」が10月31日、市自然学習交流館「ほとりあ」で開催され、菅井巌市議も参加しました。

■環境省東北環境事務所・環境対策課長の岩館敏昭氏

　「脱炭素社会に向けた潮流及び環境影響評価制度の概要」と題し、環境省東北環境事務所・環境対策課長の岩館敏昭氏が報告を行いました。

　報告では、企業の脱炭素経営の広がりとして、リスク回避と併せて、ビジネスチャンスに向けた世界規模での金融投資が拡大していることが示されました。

　また、環境影響評価法の制定までの経過と、制度の特徴などが述べられました。

　制度としては、国が事業の可否判断を行うものではなく、また事業を強制的に中止させる機能はないとされ、参加者からは「歯止めにはならないのか」との疑問が出されました。

■県のエネルギー政策推進課の高橋徹課長

　次に、県のエネルギー政策推進課の高橋徹課長が、「県の自然エネルギー戦略と事業」について報告されました。

　戦略では、基本構想で令和12年度までに目指す再生可能エネルギー導入目標を１０１・５万KWとしていること、

　進捗状況が令和２年３月末で55・８万KW(稼働分40・９万KW＋計画決定分14・９万KW)で、太陽光発電やバイオマス発電が順調な一方で、風力発電と熱利用が低調と報告。

　遊佐町沖で「洋上風力発電」の研究・検討がされていること、

　県内の再エネ発電事業者から電力調達し、県内供給する㈱やまがた新電力の取り組みでは、現在県内15社26発電所から約４０００万kWh(平均家庭の約１万２８００世帯分)の調達と、県内１４１施設への供給が行われており、今後鶴岡市の新ごみ焼却施設発電も含まれていく旨が報告されました。

■市の環境課・芳賀俊郎環境専門員

　市の環境課・芳賀俊郎環境専門員は、市の取り組みとして再生可能エネルギー設備の普及補助や、避難施設への再エネ設備導入の状況、新ごみ焼却施設での発電事業、民間が取組む木質バイオマス発電や、風力発電などの事業概要が報告がされました。

　参加者から「鶴岡バイオマスの発電で年４万㌧の地域木材利用と言うが、今後も供給量は大丈夫なのか」との問いに、県の高橋氏は「木材搬出などの林道整備の課題はあるが、供給は可能と認識している」旨が述べられました。

　また、鶴岡市が掲げる「スモール・スマート・サスティナブル(持続可能な)エネルギーネットワークシティ鶴岡」の認識について、「スモール・スマート」としている再エネ促進の(事業)規模がどうあるべきか、市としての今後の検討を深めてほしいとの意見もありました。

　第２回学習会は「風力発電事業での環境影響」と題して、11月20日に同館で行われます。