防災対策について意見交換

郊外地域自治振興会長と在住市議の懇談会

　鶴岡市自治振興会連絡協議会（旧鶴岡市・郊外15自治会組織）主催で、各自治振興会長・事務局長と郊外地域在住市議会議員との懇談会が23日、湯田川コミセンで開かれました。

　市から五十嵐市民部長と早坂危機管理監、菅原コミュニティ推進課長が出席し、当該地域選出の市議５人が参加しました。

　情報交換のテーマとして「防災対策」が掲げられ、早坂危機管理監が基調報告を行いました。

　その後議員からの発言があり、各自治振興会長から地域実態や意見・要望の声が出されました。

■安心マップ・住民名簿作成が必要

　主な意見として、身体障害者・高齢者等の要配慮者の情報確保「安心マップ」作成が必要（京田）、

　訓練を通じて避難受付時に住民名簿が不可欠と実感し、毎年更新が必要で、市が作成協力できないか（田川）など、避難時の配慮や安否確認時に住民情報の在り方が課題として指摘されました。

　また、避難道路・階段への夜間照明設置（由良）、屋外避難所への照明設置（湯野浜）、旧いこいの村（ＳＥＡＤＳ）の避難所機能の整備を（西郷）などの整備要望が出されました。

　コロナ禍での避難所収容人員や、避難者に対応した避難場所確保が課題（大山）、

　避難所での検温機器が不足（田川）との課題も出されました。

■段ボールベッド等の防災資器材12月中に整備予定

　参加者から「不足がある」と指摘された防災資器材の整備状況について、早坂危機管理監は、「段ボールベッドやパーテーション、検温器などの整備・保管について、２１０ヶ所ある避難所に一定程度対応したものを発注し、地域庁舎等の防災拠点施設や旧由良小や旧友江荘等の保管場所も含め、12月中に整備を予定している」と述べました。

　出席した菅井巌市議は、「先日行われた田川地域での市総合防災訓練を見て、日々の訓練を通じての地域での防災課題の気づき、教訓を学ぶ機会が大切」と意見を述べました。