施設は経営困難 適正な介護保険運営を

第１回鶴岡市介護保険事業計画等策定懇話会

　令和２年度第１回鶴岡市介護保険事業計画等策定懇話会が８日、勤労者会館で開催されました。　　

　長寿介護課から第７期介護保険事業計画の実施業況や、第８期介護保険事業計画等の策定、地域支援事業の事業見直しについて説明がありました。

■前期高齢者の介護予防に対策必要

　令和元年度に実施された介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果の考察について、本市独自の項目を含めた報告がありました。

　その中で、前期高齢者（65歳～74歳）の要介護リスクについて、「健康づくりや介護予防、社会参加活動への関心や人との交流が少ないことが読み取れるため、今後、後期高齢者となってからの要介護リスクが高まることが懸念されるため、対策が必要である。」等が指摘されています。

　令和２年４月１日現在、特別養護老人ホームへの入所申込は、自宅待機者２６２人を含め７３０人となっており、介護老人保健施設への入所申込は１４６人との報告もありました。

■認知症ラベルシール更なる周知が必要

認知症ラベルシール

　協議では委員から「認知症ラベルシール（どこシル伝言板）や安心カードはどのようなものなのか」質問が出されました。
　
　市担当課から、認知症ラベルシールとは、「認知症の方の衣服等にＱＲコードが印字されたラベルシールを張り付け、発見者がスマートフォン等でＱＲコードを読み込むことで、位置情報や保護時の注意点等を家族とやり取りし、迅速に保護するためのもの」

　安心カードは、「ひとり暮らし高齢者等の緊急時に備えるため、駆け付けた救急隊員のより迅速な対応の補助的機能として、社会福祉協議会が「見守りネット」や「支え合いネット」として行っているもの」との説明があり、「しかし委員すら認識がないとすると、今後更なる周知が必要になると捉えている」と述べられました。

■施設の経営面も考慮し適正運営を

　各委員から「鶴岡市は第２次総合計画で要介護認定率を定め（２０２０年７月現在19・３％、２０２９年度19％以下）、取り組みを進めているが、施設では経営が困難になっている。施設の経営面も考慮し適正な運営を行ってほしい」、

　「介護保険制度の内容を理解できない人が増えている」、

　「要介護度の認定を見直しする際、認定が下げられサービスを利用しづらくなっている」等の意見や要望が出されました。

　長寿介護課課長は「介護保険制度開始の頃に比べ、ここ数年は一次審査を基に粛々と判定を行っている。今後も介護保険事業の適正な運営を行っていく」旨が述べられました。

　菅井巌、坂本昌栄両市議が傍聴しました。