鶴岡市議会９月定例会は１日開会、24日閉会しました。
24日の最終日に、議員定数を来年10月の改選から、現行の32から28に削減する定数条例の改正案を、賛成23、反対５の賛成多数で可決しました。
反対は日本共産党市議団の５議員だけで、長谷川剛議員が反対討論を述べました。
■現状維持か削減か
参考人の意見は半々
長谷川議員は、
「自治体の多様で広範囲の問題に、議会が精通するには一定数の議員が必要となる。
議員定数等特別委員会が２月に開催した参考人意見聴取会では、『定数減によって地域の声が届きにくくなる。
市民目線で地域特性をよく理解している議員が必要だ。
本市は広域であり、多様でそれぞれに生活様式、産業、文化、地域の財産があり、それを掘り起こし活性化につなげることが議会人の役割ではないか。』などの意見が出され、定数の現状維持と削減の意見がそれぞれ半数で、市民の慎重な姿勢が現れている。
新型コロナ感染拡大で、地方切り捨てや公共領域の縮小政策の弊害が指摘されている。
地球温暖化により、21世紀が感染症も含め「災害の世紀」になると予想され、改めて基礎自治体の強化と、特に身近な地方議員の役割の必要性が問われている」と述べました。
■「消費税引き下げ」自公反対で不採択
請願は１件のみで、「国に対し『消費税率５％以下への引き下げを求める意見書』の提出を求める請願」（各界連）は賛成11、反対17の反対多数で不採択となりました。
■自公は反対なのに質疑せず審査不十分
23日の本会議で、総務常任委員会の請願審査報告に対し、加藤鉱一議員が議事進行の動議を出し、「委員会の審査は不十分で再付託を求める」と提案しましたが、再付託は反対多数で否決されました。
議会の議決は一事不再議（議会が一度議決した事案と同一の事案を同じ会期のなかで審議することはできない）が原則ですが、例外として会議規則第46条では、委員会の審査又は調査が不十分な場合、議会の議決により委員会に再度付託することできるという規定があります。
加藤鉱一議員は動議で、「総務常任委員会の請願審査では、請願に反対の委員は質問もなく、反対意見を一方的に述べて反対し、請願がなぜ不採択にされたのか、請願者には理解できないまま終わった。
請願者はこの請願を説明するために各会派と議員を回ったが、ある会派は「今、忙しい」と言って話を聞こうともしなかった。「小さな声を、聴く力」はどこに行ったのか。
たとえ請願者との考え方が違っても、議会人なら丁寧に市民に応対し、市民の政策提案である請願を誠実に審査すべできはないか。」と述べました。
加藤議員は討論で、「消費税増税の過ちに目を閉ざし、デフレ脱却のアベノミクスに失敗し、ＧＤＰの２倍を超える借金を積み増しし、日本経済を破綻に追い込む、この誤りを正すために、本請願に賛成」と述べました。
無会派の中沢洋議員も賛成討論で、「コロナ禍で、イギリスやドイツ等も付加価値税の減税をしている。不況時に減税をするのはまっとうな経済政策であり常識だ」と述べました。
■共産党提案「米価対策意見書」可決
■「少人数学級」「脱炭素社会」は自公が反対し取り下げ
意見書提出では、共産党市議団が提案した「新型コロナの影響に伴う米価対策等に関する意見書」が全員賛成で可決されました。
当初共産党市議団は３件の意見書を提案しましたが、「20人程度の少人数学級実現を求める意見書」と「石炭火力政策を見直し脱炭素社会への転換を求める意見書」は、いずれも自公会派が反対し提案に至りませんでした。
■経済界主導で自治体行政のあり方変質
公明党が提案した「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書」では、共産党市議団は反対しました。
討論で山田守議員は、「経済界主導の公共サービス産業化や行政データのオープンソース化で、公共性や基本的人権など、本来の自治体行政のあり方が大きく変質される。
デジタル化により、住民の様々な個人情報が一元化され、プライバシーの侵害が指摘されている。」と述べて反対しました。
■決算認定に附帯決議
■市長提案はすべて可決
市長提案の令和元年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算、病院・水道・下水道事業会計の決算の認定、令和２年度一般会計・国保・介護特別会計・病院事業会計補正予算、専決処分の承認、最終日に追加提案された補正予算など25議案が認定・可決されました。
議員発議で「一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定に関する附帯決議」が提案され、賛成多数で可決されました。
附帯決議は、「文化振興専門員報酬及び大宝館指定管理業務委託料について速やかな説明を求める」というもので、新政クラブが提案し、会派間で協議し合意しました。
■新政クが大宝館利活用企画調査の個人への依頼を問題視
文化振興専門員については、教育委員会が平成31年度から酒井忠順（ただより）氏に委嘱し、致道館と大宝館、致道博物館の主要３施設の連携策、特に大宝館の新たな利活用について調査を依頼しています。
氏は旧庄内藩主酒井家19代目、致道博物館理事副館長で、致道館と大宝館の指定管理も受けています。
４日の一般質問で渋谷耕一議員（新政）が問題にし、「大宝館の今後の利活用について、調査企画を個人に依頼し、報酬年額２６２万８千円を出すのはおかしい。ましてや指定管理も受けている」と述べました。
10日の市民文教常任委員会でも新政クラブの委員から質問が出され、尾形昌彦委員は「専門員の選定経過」、野村廣登委員は「報酬金額の基準」、佐藤博幸委員は「報告書の評価」阿部寛委員は「再任の基準」などを質しました。
■大宝館利活用は庁内関係課主体で行うべき
共産党市議団は、新政クラブの質疑の経過を踏まえ、「大宝館の新たな利活用は、庁内関係課の市職員が主体に行うべきであり、特定の個人に事業企画をゆだねるべきではない。
大宝館の指定管理業務委託料との関連と、事業の成果である企画書に対しての報酬の決算額は過大で疑問。
改めて文化振興専門員の配置の必要性と、選任や報酬の在り方、大宝館指定管理委託料の関連を検証すべき」と各会派に意見を提出。調整の結果、「意見は省いた」上記附帯決議となりました。
文化振興専門員を問題にした新政クラブには、いろいろな電話が来ているとのことです。
■一般会計補正予算３億１千万円
議会最終日の24日、追加提案された一般会計補正予算は３億１１５１万６千円で、予算総額を９４１億１９１９万３千円とします。
主な内容は、
・大雨被害の農業災害防止・復旧支援事業１億円、
・季節性インフルエンザとの同時流行に対応する中学生以下と妊婦などを対象としたインフルエンザ予防接種助成（１回１５００円）３６０２万４千円、
・金融対策・中小企業緊急災害対策資金９８５６万円、
・金融対策・長期安定資金Ⅱ ８６２７万１千円、
・テレワークなどによる移住・定住促進１２０万円、
・ひとり親世帯応援金給付事業（１世帯３万円）１０５０万円、
・新型コロナに対応するリモートワーク等観光・宿泊業者支援２２００万円、
・教育旅行誘致支援１００万円、
・新型コロナ対策の鶴岡産木材による地域住宅活性化（補助金額１００万円）３０００万円、
・新型コロナによる院内感染防止に向けた発熱外来誘導対応工事費のための荘内病院事業会計への操出金１５９６万１千円です。
